ギリシャが再び動き出した。 一か八かの国民投票が目前に迫っているように見えるなか、ギリシャをユーロ圏から追い出そうとするいかなる試みに対しても、法的な異議申し立てが行われる可能性が浮上している。
「ギリシャ政府は、あらゆる法的権利を行使する」と、財務相のヤニス・バルファキス氏は表明した。 デイリー・テレグラフ紙によると。
私たちは助言を求めており、欧州司法裁判所に差し止めを申し立てることも確実に検討する。EU条約にはユーロ離脱に関する規定がなく、私たちはそれを受け入れない。私たちの加盟資格は交渉の対象ではない。
しかし、EU機関が採択する仮定上のギリシャ離脱決定に、法的に異議を申し立てることはできるのだろうか？
沈黙は金なり
まず、明確にしておくべき点がある。EU加盟と、ユーロ圏に参加する加盟国であることは、異なる状況だと念頭に置かなければならない。したがって、（現時点で）問題となっているのは、日曜日の国民投票の結果次第となるギリシャのユーロ圏加盟継続である。
設立条約に規定がないというギリシャ政府の主張は正しい。設立条約（ 欧州連合の機能に関する条約 および 欧州連合条約）は、現行の内容では、国の離脱を想定しておらず、加盟国の除名についても定めていない。
より正確に言えば、明確に扱われているのは、加盟国となるための申請（欧州連合条約（TEU）第49条）とEUからの離脱だけである。 TEU第50条は一方で、各加盟国が自国の憲法上の規定に従って欧州連合から離脱することを決定する権利を規定している。これは、ブレグジットの可能性がある場合に踏まれる手続きである。
強制離脱
しかし、離脱は自動的に行われるものではない。EUが当該国と交渉して合意を締結し、離脱の取り決めを定める必要がある。その取り決めには、EUとの将来の関係の枠組みを考慮することも含まれる。加盟国が課した義務を果たせなかった場合にユーロ圏から離脱させるというシナリオには、まったく言及がない。
決定
では、ギリシャはどのような決定に異議を申し立てるのだろうか。EU機関とユーログループの財務相が、通貨同盟への参加に付随する義務（ 欧州連合の機能に関する条約第140条1項に定められた基準）およびギリシャの救済プログラムに付された条件を履行できなかったことを理由に、ギリシャをユーロ圏から離脱させる決定を採択することになる。
その場合もギリシャはEU加盟国であり続けるが、ドラクマに戻すか、新通貨を導入しなければならない。しかし、述べたとおり、そのような決定を可能にする明確な法的根拠はない。ユーロ圏の義務を履行できないことは設立条約の重大な違反に当たり、条約に盛り込まれた原則に基づいて決定を採択できる、と主張することは可能だろう。しかし実際には、これを定めるには 条約を改正する必要がある 。
言うまでもなく、これはEUにとって前例のない領域であり、法的な帰結は不確かだ。一国のユーロ圏離脱はEUおよび他の加盟国に深刻な影響を及ぼし得るため、強制的な決定と自動的な離脱よりも、交渉による離脱が望ましいと考えられる。実際、他の加盟国がその決定によって直接影響を受けるなら、それらの国からEUへの法的措置につながる可能性もある。
テクニカルノックアウト
ギリシャは、ユーロ圏からの離脱を阻止するため、EU機関を相手に裁判所の差し止め命令を求める可能性について言及している。仮に（可能性はきわめて低いが）この道を選ぶとすれば、異議申し立てに使える法的手段は何だろうか。
ギリシャは、司法審査における標準的な根拠に基づき、決定の取消しを求める訴訟を起こすことができる。根拠としては、権限の欠如、不可欠な手続き上の要件の違反、EU条約またはその適用に関する法規則の違反、権限の濫用が考えられる。
その後、欧州司法裁判所がEU法の原則に照らして訴訟を判断することになる。もちろん、EUの解釈と発展をめぐってほかにも問題が生じるだろう。簡潔に言えば、問題となっている行為がEU法に反すると判断された場合、欧州司法裁判所はそれを取り消すことができる。
時間稼ぎ
次のような結論を導くことができるだろう。EUからの（自発的な）離脱を明示的かつ詳細に扱うTEU第50条のような規定が、上で述べた状況を想定していないのであれば、この複雑なシナリオがその文言によって暗黙のうちに扱われていると考えるのは無理がある。
設立条約の解釈に基づき、異なる見解のどちらが法的に正しいのかについて、明確な答えはない。この不確実性の高さが、ギリシャに異議申し立ての可能性を持ち出す動機を与えるかもしれない。少なくとも、満足のいく結論に至るのが難しい長期の法廷闘争が見込まれるが、それでも交渉の時間をたっぷり稼げるだろう。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ベレン・オルモス・ジュッポーニは、スターリング大学法学講師。
画像：2015年1月20日、アテネのパルテノン神殿前ではためく欧州連合旗（左）とギリシャ国旗。REUTERS/Alkis Konstantinidis。
