イプソスの新たな調査によると、世界の人々にとって最大の懸念はインフレだ。
物価上昇への懸念は1年以上続いている。
貧困、不平等、汚職、気候変動も大きな懸念事項だ。さらに、過半数が自国は間違った方向に進んでいると考えていることが、イプソスの調査で分かった。
「大丈夫？」
世界的な問題が増え続ける今、友人や家族に尋ねてみてもよい問いかけだ。
多くの人が眠れないほど気をもんでいる大きな懸念がインフレだ。イプソスの月次調査「世界の懸念事項」では、物価上昇が最も多く挙げられた。
研究者らは29カ国の成人約2万人に聞き取りを行い、社会や政治に関する喫緊の課題として人々が何を考えているかを調べた。
調査対象者の10人に4人が、インフレは自国に影響する最も深刻な問題の一つだと答えた。
物価上昇への懸念は根強く、6カ月連続で最大の懸念事項となっている。インフレへの懸念の度合いは、深刻な問題だと答えた人が20%だった2022年初めから倍増した。今回の調査でイプソスは、インフレへの懸念が最も大きく高まった国として英国とドイツを挙げている。
インフレへの懸念があるにもかかわらず、自国経済に対する人々の見方は前月の調査から変わっていない。回答者の67%が自国経済は悪い状況にあると答えており、これ自体が懸念と言えるかもしれない。自国経済が「良好」だと答えた人はわずか33%だった。
懸念が広がる世界、筆頭はインフレ
下のグラフが示すように、2022年の終盤を迎えるなか、インフレの進行への対処は多くの懸念の一つにすぎない。
イプソスによると、調査では「インフレへの懸念に続き、貧困と社会的不平等（31%）、金銭・政治上の汚職（26%）、失業（26%）、犯罪と暴力（26%）が挙がり、世界の懸念事項の上位5項目を占めている」。
気候変動も、多くの国の人々にとって大きな懸念だ。懸念事項の一覧で7位に入り、ほぼ5人に1人（18%）が自国にとって大きな懸念だとイプソスに答えた。気候を懸念する人の割合が最も高いのはフランスで、34%に上る。
解決策を待ちわびる人々
多くの政府が、インフレ圧力を和らげるとともに、国民が懸念するその他の重要課題のいくつかを解決するための措置を講じている。しかし、イプソスの調査によると、自国が正しい対応を取っているとは確信していない回答者も多い。
上のグラフが示すように、主要な懸念事項の解決に向けて自国が正しい方向に進んでいると考える回答者は、わずか36%だ。サウジアラビア（95%）とインドネシア（81%）では、最も前向きな見方をする人が多い。英国とフランスでは、自国がより良い時代に向かっていると考える人の割合が最も大きく低下し、いずれも9ポイント減となった。
急速に薄れつつある懸念の一つは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響だ。コロナウイルスへの懸念は年初から23ポイント低下した。
