取締役会レベルで労働者代表が参加しているドイツ企業は、そうでない企業に比べて資本を蓄積する傾向があります。この結果は、労働者代表が賃上げを求めて経営陣を「阻止する」ことで、投資支出を犠牲にしているという見方を否定するものです。「全体として、共同統治が株主の利益を損なったり、企業の外部資金調達能力を低下させたりするようには見えない」と、Simon Jäger、Benjamin Schoefer、Jörg Heining は『Labor in the Boardroom』（NBERワーキングペーパー26519）で結論づけています。
研究者らは、ドイツで1994年に行われたコーポレートガバナンス改革を分析しました。この改革により、新たに設立された従業員数500人未満の企業は、監査役会の3分の1を労働者代表とする長年の慣行を省略することが認められました（共同統治、すなわち共同決定の一形態）。監査役会は、日常業務を管理する執行役会の報酬を監督・決定するとともに、より大規模な財務上の意思決定にも関与します。改革以前に設立され、すでに労働者代表が参加していた企業は、その代表を維持することが義務づけられました。研究者らは、改革前の2年間に設立された企業と、改革後の2年以内に設立された企業を比較しました。
両者の間には明確な違いが見られました。労働者代表が参加している取締役会に女性が加わる確率は、参加していない取締役会より高くなっていました。一方で、貴族の称号を持つ取締役の比率は低下していました。企業の存続率は、取締役会に労働者代表が参加しているかどうかにかかわらず、影響を受けていませんでした。
研究者らは、労働者代表が企業へのオーナーの投資を減少させたり、利益を減少させたりしたという証拠は確認しませんでした。むしろ、共同統治を行っている企業の資本ストックは、監査役会に労働者がいない企業に比べて40～50％大きくなっていました。資本ストックの増加は雇用の減少とは関連しておらず、むしろ社内で生産される販売額の割合が平均12％増加していました。
労働者数はわずかに増えたものの、固定資本の増加により、取締役会に労働者代表が参加している企業では資本対労働比率が高くなっていました。資本分配率は8パーセントポイントと大幅に上昇しました。
賃金についてはどうでしょうか。レント・エクストラクション理論によれば、労働者が取締役会でより大きな発言力を持つと、その力を賃金の形で自らの利益に結びつけるとされています。しかし研究者らは、取締役会に労働者代表が参加している企業の賃金が、参加していない企業よりもわずかに高いことしか確認できず、全般的に両者を区別することはできませんでした。研究者らは、賃金交渉において、共同統治を行う企業の労働者は交渉力を持っていなかったか、あるいはその力を行使しなかったと結論づけています。両グループの推定値によると、労働者一人当たりの付加価値が20％上昇した場合、労働者の賃金は約2％しか上昇しないことが示唆されました。
研究者らは、これらの結果の背後にある潜在的なメカニズムについて考察しています。一つの解釈としては、取締役会に労働者代表が参加すると、労働者は企業の長期的な健全性と雇用の安定を結び付けて考えるため、より多くの設備投資を求める可能性があるというものです。もう一つの解釈として、労使間の定期的な接触が制度化されることで協力関係が深まり、その結果、労使双方においてより多くの長期投資が促される可能性もあるとしています。
研究者らは、投資の増加が株主の意向に反し、経済効率を高めるどころか低下させる可能性があるという、別の解釈についても論じています。例えば、経営陣と労働者の結託により、キャッシュフローが社内にとどまり、「帝国建設」に振り向けられる可能性があります。研究者らは利益の減少を示す証拠は見つからなかったものの、使用したデータセットには配当支払いが含まれていないことを指摘しています。
