本記事は、Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。
韓国の最近の経済パフォーマンスは期待外れであった。40年にわたる年平均7.9%という驚異的なGDP成長の後、平均成長率は2000～2010年に4.1%へと低下し、2011年以降はわずか3%にとどまっている。このため、多くの人々は、韓国が日本のいわゆる「失われた数十年」を特徴づけた長期にわたるデフレと停滞の道をたどりつつあるのかと懸念している。日本はようやくそこから抜け出そうとしている段階だ。
現在の韓国と20年前の日本の類似性は否定できない。実際、経済問題においては、韓国は良くも悪くも、しばしば日本の前例に倣ってきた。今回もまた、日本の前例は韓国を救い得る。もっとも、韓国の指導者たちがそれを「何をしてはならないか」の教訓として受け止めればの話だが。
日本の苦境の根底には、不動産と株式のバブルがあった。これらのバブルは、1985年の プラザ合意 により円高が進み、日本の輸出が打撃を受けた後、国内需要を刺激するための金融拡大によって膨らんだ。1990年代初頭にバブルが崩壊し、民間部門には巨額の債務が残された。これに、生産性の伸び悩み、需要の弱さ、急速な人口高齢化が加わり、日本の状況は深刻だった。
当初、日本の当局は再び財政および金融の拡大に頼った。しかし、財政政策はしばしば農村インフラ建設などの非生産的な事業を対象とし、銀行システムの脆弱性が金融刺激策の効果を弱めた。その結果、経済は1990年代に平均わずか1.1%しか成長せず、1980年代の4.5%を大きく下回った。
2000年代初頭、小泉純一郎首相の政権は、金融および企業部門の根本的問題に取り組むため積極的な措置を講じた。こうした努力にもかかわらず、中国の急速なGDP成長がもたらした押し上げ効果は言うまでもなく、日本経済はこの10年間を通じて年率平均わずか0.75%の拡大にとどまった。
2012年に首相の 安倍晋三 が就任して以来、状況は好転している。安倍は、「アベノミクス」と呼ばれる三本の矢（大胆な金融緩和、財政出動、構造改革）からなる景気回復戦略を打ち出した。株価は80%以上上昇した。米ドルに対する円の下落（78円から123円へ）は、工業製品の輸出を押し上げ、ひいては企業収益も改善させた。その結果、雇用と賃金も増加した。
現在、安倍首相は、日本経済の大きな足かせに対処する施策によって、これらの取り組みをさらに強化しようとしている。いわゆる「アベノミクス2.0」は、出生率の引き上げ（幼児教育の無償化、不妊治療への支援、ひとり親家庭へのより手厚い支援）と、人口高齢化に伴う問題の緩和（社会保障の強化、高齢者への雇用機会の拡大）に取り組むものである。
しかし、日本経済は決して危機を脱したわけではない。むしろ、GDPは昨年0.1%縮小し、今年は わずか0.6%の成長にとどまる と見込まれている。さらに、年間80兆円の国債購入を続けているにもかかわらず、日本銀行は2%の物価目標を達成できていない。また、日本の政府債務対GDP比は240%（上昇中）と、依然として世界で最も高い水準にある。
また、「アベノミクス2.0」は、とりわけ若者が大家族を支えられるとは確信できず、結婚や出産を先送りする傾向が強まっていることから、成功しない可能性もある。こうした背景から、現在1億2700万人の人口を1億人以下に減少させないこと（安倍首相の公式目標）には、日本が移民をより多く受け入れる必要があると多くの人が考えている。同質性を極めて重んじる国にとって、これは決して小さな問題ではない。
端的に言えば、日本には希望を持つ理由がいくらかあるものの、その立場は決して羨ましいものではない。そして、韓国が注意を怠れば、ほぼ同じ状況に陥りかねない。
輸出志向型の政策や財閥中心の産業体制を含め、多くの同様の開発戦略を用いて、韓国は40年にわたり日本に追いついてきた。韓国の 一人当たり所得 （購買力平価ベース）は、1970年の日本の5分の1に過ぎなかったが、現在では日本のほぼ95%に相当する水準に達している。同じ期間に、韓国の 世界の輸出シェア は0.3%から3%へと急上昇し、日本の3.6%に非常に近い水準となった。
もちろん、両国の間には依然として大きな違いがある。韓国は国際的影響力や制度の質において、依然として日本に後れを取っている。韓国は世界経済フォーラムの 世界競争力指数で26位にあるのに対し、日本は6位である。米国との労働者1人当たりGDPの格差に基づけば、韓国は日本に20年以上後れを取っている。
とはいえ、韓国は1990年代初頭の日本が直面したのと同じ問題の多くを経験しつつあるのが実情だ。家計および企業の高い債務水準、労働市場と金融市場の非効率性、サービス部門の低い生産性などである。女性1人当たりの出生率がわずか1.2人と世界で最も低い水準の一つであることを考えると、韓国の労働力人口は2050年までに4分の1減少する見込みである。また、65歳以上の人口が総人口に占める割合は、現在の13%から35%へと上昇する見通しだ。これは公的予算に深刻な負担をもたらすだろう。
韓国が日本の運命を避けたいのであれば、家計と企業の債務を削減する措置を講じなければならない。また、労働市場と金融市場の強化、制度の質の向上、サービス業および中小企業の生産性向上を目的とした構造改革を、引き続き実施すべきである。
「アベノミクス2.0」に倣い、韓国は子育てにより適した環境を整えることが望ましい。これには、柔軟な勤務環境、手頃で質の高い保育および放課後プログラム、有給の母親・父親の育児休業などが含まれる。新婚夫婦向けの低金利融資などの経済的支援も、結婚と出産を後押しし得る。
日本の「失われた数十年」は、経済の病が慢性化して治療が困難になる前に、適切な処方で対処することの重要性を示している。韓国がこの教訓に学び、適切な政策と改革を実施すれば、日本と似た状況にあることが、必ずしもその経済的運命を共にすることを意味するわけではない。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：李鍾和（Lee Jong-Wha）は、高麗大学の経済学教授であり、同大学のAsiatic Research Institute所長である。
写真：東京の廊下を歩く男性。REUTERS/Yuya Shino。
