デジタル技術は再び世界の価値連鎖、そしてそれに伴う世界経済の構造を変えつつあります。企業、市民、政策立案者は、急いで対応していくために何を知っておく必要があるのでしょうか。
デジタル化によって可能になったサプライチェーンは、当初、効率を高め、リードタイムを劇的に短縮しました。資本は移動可能でしたが、労働はそればどではありませんでした。経済活動（生産、研究、設計など）は、比較的安価な労働力と人的資本を有する、アクセス可能な国や地域にも移転しました。わずかな遅れを伴いながらも、複雑さは管理可能なものとなり、世界のサプライチェーンの直線的なモデル（A国で生産されたものがB国で消費される）は、より断片化しているものの、より効率的なサプライネットワークを伴う、より複雑なモデルへと移行しました。
一方で、需要側でも劇的な変化が起こりました。新興経済国が成長して中所得国となったのです。かつては世界の需要のごく一部しか占めていなかった発展途上国の生産者が、主要な消費者となりました。
世界のサプライネットワークは再び変化し、供給側と需要側の双方において断片化と分散を受け入れるようになりました。これは、技術によって可能になった細分化（アトマイゼーション）と呼ばれることもある過程であり、サプライネットワークがますます細かな部分へと分割され、従来支配的であった近接性による結びつきと、それに伴う取引コストの制約が打ち破られたものです。
例えば、中間需要および最終需要に関連する多くのサービスは、その提供に知識、専門性、情報、コミュニケーションを必要とします。一方で、地理的な近接性や物品の物理的な移動は必要としません。これらのサービスは世界経済の大きな割合を占めており、ますます強力になるデジタル技術と情報技術が、必ずしも自由に移動できない人材や、急速に成長する新たな市場を追いかける中で、貿易可能な部門へと急速に移行しつつあります。
この変化の過程で、何百万人もの人々が世界経済に加わり、貧困、物価、賃金、所得分配に広範な影響を及ぼしました（その多くは依然として課題を残しています）。
そして今、より複雑な業務において人間に取って代わる、潜在的にはさらに強力な第二のデジタル技術の波が訪れています。この労働力の代替と仲介機能の排除の過程は、ATM、オンラインバンキング、企業資源計画、顧客関係管理、モバイル決済システムなど、サービス分野において既に一定期間進行しています。この革命は財の生産にも広がりつつあり、ロボットと3Dプリンティングが労働に取って代わっています。
これらの技術の経済性を理解することは重要です。コストの大部分は、センサーなどのハードウェアの設計、そしてさらに重要なこととして、様々な作業を遂行する能力を生み出すソフトウェアの開発に、初期段階で発生します。これが達成されると、ハードウェアの限界費用は比較的低くなり（規模が拡大するにつれて低下します）、ソフトウェアを複製する限界費用は本質的にゼロとなります。巨大な潜在的世界市場によって、設計と試験の初期費用を徐々に償却できるため、投資へのインセンティブは非常に強力です。
言い換えれば、企業が世界中の十分に活用されていない有用な労働力のプールへのアクセスと展開を促した前回のデジタル技術の波とは異なり、今回の動きを推進する力は、人の代替によるコスト削減です。
この変化には重要な副次的影響があります。物理的な財については、在庫や市場予測の不備により、物流やリードタイムに関連するコストが発生します。しかし、資本集約的なデジタル技術では、生産は必然的に、その場所を問わず最終市場へと移行していくでしょう。この再地域化は、世界のサプライネットワークの構造における大きな転換を意味します。
その極端な形態は、3Dプリンティングという形で現れる可能性があります。この技術により、建物、スポーツシューズ、デザイナーランプ、航空機の翼など、驚くほど幅広く、かつ増え続ける製品を、一層ずつ印刷して製造することが可能になります。
この技術のコストが低下するにつれ、生産が地域的かつカスタマイズされたものになることは容易に想像できます。さらに、生産は、予測された需要や見込まれた需要ではなく、実際の需要に応じて行われる可能性があります。ある意味で、これはサプライチェーンの究極的な圧縮を表しており、企業は最小限の遅延で最終需要に応じて生産を行うことになります。
一方、ロボティクス（デジタルを基盤とするもう一つの技術）の影響は、生産にとどまりません。自動運転車やドローンが最も注目を集める事例ではありますが、物流への影響も同様に大きな変革をもたらします。コンテナを配置・移動させ、船に積み込むコンピュータや ロボットクレーンが、現在、世界で最も効率的な港の一つであるシンガポール港を管理しています。
成長の初期段階にある途上国は、こうした動向を理解する必要があります。労働は、どれほど安価であっても、成長と雇用拡大において重要性の低い資産となるでしょう。労働集約的で工程重視の製造業は、初期段階の途上国が世界経済に参入するための効果の低い手段となりつつあります。
再地域化は、低所得国を含め、あらゆる場所で見られるでしょう。生産がなくなることはありませんが、労働集約性は低下するでしょう。すべての国は、最終的に、デジタル技術と、その展開・拡大を支える人的資本を中心に成長モデルを再構築する必要が出てくるでしょう。
小売部門も変革されつつあります。オンライン小売とそれを支える物流は、先進国および発展途上国の幅広い経済圏で拡大しています。中国では拡大が極めて急速に進んでおり、推計によると、その拡大のうち伝統的な小売からの転換によるものは一部にすぎないとされています。
実際、オンライン小売は、消費者市場全体の拡大を加速させているように見えます。
事情に通じた関係者は、新たな小売モデルが、オンライン取引と実店舗での取引が統合された形態となり、それぞれが互いの存在によって変容すると予想しています。需要主導型のマスカスタマイゼーションの一形態となりうる3Dプリンティングのモデルや、それとオンラインのモバイル決済システム、ソーシャルメディアとの組み合わせについて、改めて考えてみてください。調達と物流、小売の統合は、いわば三本目の脚となるでしょう。
私たちが足を踏み入れつつある世界は、 最も強力な世界的な流れ が、財、サービス、従来型の資本ではなく、アイデアとデジタル資本となる世界です。これに適応するには、考え方、政策、投資（特に人的資本への投資）、そしておそらく雇用と分配のモデルにおいても変化が求められるでしょう。これらすべてがどのように展開していくかを完全に知る者はいません。しかし、技術的な力と動向がどこへ私たちを導いているのかを理解しようと試みることは、良い出発点となるでしょう。
協力： Project Syndicate。
著者：Michael Spence、NYU Stern School of Business（経済学・ビジネス学）William R Berkley教授、Ital.
画像：インドネシア・ジャカルタのBank Mandiriのディーリングルームで働くディーラーたち REUTERS/Beawiharta Beawiharta
