中国はいつ米国を追い越すのか?

中国はいつ米国を追い越すのか?
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世界銀行は 最近発表した ところによると、購買力平価(PPP)で測ると、中国経済は今年、米国経済を上回るという。しかし、これは中国の世界経済における地位を総合的に描き出すものとは程遠い。

PPPは国々の福祉水準を比較するうえで一定の用途があるものの、人口規模の影響を大きく受ける。米ドルとインドルピーの市場為替レートで測ると世界第10位の経済大国であるインドは、PPPベースでは第3位となる。さらに、輸入石油や先進的な戦闘機エンジンの費用など、国力を支える資源は、それらの支払いに使わなければならない通貨の為替レートに基づいて評価するほうが適切である。

もちろん、経済規模の総量は経済力を測る重要な側面である。中国は魅力的な市場を持ち、多くの国にとって最大の貿易相手国となっている。これらは中国の指導者たちがためらうことなく行使する、重要な影響力の源だ。

しかし、中国のGDP総額が(どの基準で測るにせよ)米国を上回ったとしても、両国の経済構造や洗練度には大きな違いが残る。中国の 一人当たり 所得 は、経済の洗練度をより正確に示す指標だが、米国のわずか20%にすぎず、追いつくには少なくとも数十年かかる(追いつくとしても)。

さらに、中国当局者や研究者も認めているように、中国は2009年に輸出量でドイツを抜き世界最大の輸出国となったものの、サービス貿易の低迷と付加価値の低い生産のため、真に「強い」貿易国にはまだなっていない。また、中国には米国やドイツといった貿易大国が誇るような強力な国際ブランドがない。実際、 世界のトップブランド25のうち17は米国のブランドである。

中国の経済の洗練度の遅れは金融市場にも表れている。中国の金融市場の規模は米国のわずか8分の1で、外国人が保有できる中国債務はごく一部に限られている。中国は自国通貨の国際利用を促して金融面での影響力を高めようとしてきたが、人民元建て取引は世界全体の わずか9% を占めるにとどまり、ドルのシェア81%とは対照的だ。

中国が保有する巨額の外貨準備――約4兆ドルに達する世界最大の規模――でさえ、当局が金利を自由化し、容易に交換できる通貨を備えた、厚みのある開かれた債券市場を築かない限り、金融面での影響力を高めるには不十分だ。また、相互依存関係において重要なのは非対称性であるため、これらの準備は米国に対する中国の直接的な交渉力をあまり高めない。

中国は米国への輸出で受け取ったドルを保有する。一方、米国は中国製品に市場を開放することで、中国の成長、雇用、安定の創出を助けている。確かに、中国はドルを投げ売りすれば米国経済を窮地に追い込めるかもしれないが、自らも深刻な打撃を受けずには済まない。

経済の洗練度における中国と米国の違いは、技術にも及ぶ。いくつかの重要な成果を上げているとはいえ、中国の技術進歩は国内のイノベーションよりも外国の発明の模倣に頼っている。中国はかつてないほど多くの特許を出願しているが、画期的な発明を示すものはわずかだ。中国人は、iPhoneを作る仕事はしても、スティーブ・ジョブズは生み出せていないと、よく嘆く。

今後数十年、中国のGDP成長率は鈍化するだろう。これは、あらゆる経済が一定の発展水準に達すると起こることであり、通常、その水準は 一人当たり 所得(PPPベース)で示され、中国はそこに近づいている。結局、中国は輸入技術と安価な労働力に永遠に頼って成長を支えることはできない。ハーバード大学の経済学者、ラント・プリチェットとローレンス・サマーズは、中国の成長率は平均回帰により今後20年間で 3.9%になると 結論づけた。

しかし、この単純明快な統計的推計は、中国が今後数年間に対処しなければならない深刻な問題を考慮していない。たとえば、農村部と都市部の間、沿岸地域と内陸地域の間で広がる格差がある。その他の大きな課題には、肥大化し非効率な国有部門、環境悪化、大規模な国内移住、不十分な社会的セーフティーネット、汚職、法の支配の弱さが含まれる。

さらに、中国は人口動態の面で、ますます厳しい状況に直面する。30年以上にわたり一人っ子政策を実施した結果、中国の労働力人口は2016年にピークを迎え、2030年までには高齢の扶養家族が子どもの数を上回る見通しだ。このため、国民が豊かになる前に高齢化するのではないかとの懸念が高まっている。

中国の権威主義的な政治体制は、高速鉄道の建設から新たな都市全体の創出まで、具体的な目標を達成する高い能力を示してきた。しかし中国政府は、 一人当たり GDPの上昇に伴って高まる傾向にある、政治参加――民主主義とまではいかなくとも――を求める声に、効果的に応える準備がまだできていない。現在およそ7,000ドルの 一人当たり 名目GDPが10,000ドルに近づいたとき、近隣の韓国や台湾で起きたような政治変化が起こるのだろうか。

中国が、拡大する都市中間層、地域間格差、そして多くの地域で不満を募らせる少数民族を管理する方策を見いだせるかどうかは、まだ分からない。経済の洗練度の遅れは、事態をさらに複雑にするかもしれない。いずれにせよ、総GDPは、どのように測るにせよ、中国がいつ、そしてそもそも米国を経済力で追い越すのかを判断するには不十分だということになる。

以下の記事は、 プロジェクト・シンジケートとの共同掲載です。

著者:ジョセフ・S・ナイ。元米国防次官補、元米国家情報会議議長。ハーバード大学特別功労教授であり、世界経済フォーラムの「政府の未来に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバー。

画像:2014年7月17日、上海の浦東金融地区近くで携帯電話で話す男性。REUTERS/Carlos Barria

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