本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
今週ソウルで韓国の朴槿恵大統領と中国の李克強首相と会談するにあたり、 安倍晋三首相 は、多くの人々が今や真剣に過小評価している国の指導者として臨む。その力学は、北東アジアの3大国による2012年以来初の首脳会談の間に、確実に感じられるだろう。
30年前、多くの人々は日本の評価において逆の方向に誤っていた。米国人の多くは、日本の 一人当たり 所得が米国のそれを上回った後に追い抜かれることを恐れ、日本の製造業は国際標準を定め、一部の書籍は日本という核超大国との最終的な戦争さえ予測していた。こうした見方は、日本の目覚ましい戦後の経済成長から外挿したものであったが、今日、20年以上にわたる停滞を経て、それらは単に線形予測のもたらす危険を私たちに思い起こさせるにすぎない。
その危険は今も残っている。中国の急速な台頭と共産党指導部の強硬な姿勢を受けて、現在の通説は日本を二次的な重要性しか持たない国として描いているが、これもまた同じく誤っている。
経済の減速にもかかわらず、日本は依然として印象的な権力資源を保持している。70年間平和を続けてきた民主主義国家であり、安定した社会と高い生活水準を備えている。その 一人当たり 所得は中国の5倍であり、北京の住民は東京の大気質と製品安全基準をうらやむことしかできない。同国の経済は依然として、高度に洗練された産業に支えられ、全体として世界第3位の規模を保っている。
中国は核兵器とより多くの兵員を保有しているが、日本の軍事力は一部の分野でより充実した装備を備えている（そして明らかに、核兵器を非常に迅速に開発する技術的能力を有している）。さらに、日本の文化（伝統文化と大衆文化の双方）、政府開発援助、国際機関への支持は、印象的なソフトパワーの源泉である。
確かに日本は深刻な人口問題に直面しており、人口は2050年までに1億2,700万人から1億人を下回るまで減少すると予測されている。現在の出生率は1.4（人口置換水準の2.1を大きく下回る）であり、日本人は大量の移民の受け入れに抵抗がある。
ほぼ3年前に安倍氏が首相に就任した際、同氏は、「第一級の国」としての日本の地位を回復すると誓い、「アベノミクス」と呼ばれる経済刺激策を実施するとともに、防衛体制を強化するため日本国憲法を再解釈することを約束した。しかし、アベノミクスは速やかに実施された一方で、国会が防衛関連法を成立させたのはつい最近のことであり、1年以上の努力を経てのことだった。
安倍氏の自由民主党の多くは、憲法による国の武力への制限を撤廃するなど、防衛ドクトリンの根本的な改革を望んでいただろう。しかし、世論と安倍氏の連立パートナーである公明党が、それを認めなかった。
それでも、ソウル首脳会談で日本の対話相手となる中国と韓国は、前世紀の日本の侵略によって甚大な被害を受けており、強く抗議してきた。両国とも安倍氏を疑念の目で見ており、同氏は民族主義的な言辞や、現政権の初期における靖国神社への物議を醸す参拝によって緊張を悪化させた。実際、中国の習近平国家主席は安倍氏との会談を拒んできたし、朴大統領も同様であったが、ソウル首脳会談では初めて会談に応じる予定である。
一方で、安倍氏は前任者たちの下で日本が抱えていた米国との緊張した関係を修復し、バラク・オバマ大統領は、昨年4月の安倍氏のホワイトハウスへの公式訪問の際に、二国間同盟の強さを改めて表明した。新たな防衛ガイドラインの下、米国と日本の部隊はより効果的に計画し訓練できるようになり、同盟は数十年来で最良の状態にある。
このように安倍氏は、外交・防衛政策の面では比較的成功を収めてきた。しかし、経済面の状況はより複雑である。インフレと失業率は低いものの、成長はおおむね横ばいであり、私が最近東京で面会した専門家のうち、成長が大幅に加速すると予想する者はほとんどいない。
アベノミクスの最初の二つの要素（あるいは「矢」）である金融緩和と財政政策は、需要の回復に寄与した。しかし、第三の矢である構造改革は矢筒の中に残されたままである。昨年の国政選挙での勝利以来、安倍氏は電力市場の自由化、企業統治の改善、税制改革について語ってきた。加えて、同氏は最近締結された 環太平洋パートナーシップ（TPP） 協定を利用して、非効率な農業部門の改革を強いたいと考えている。
一つの重要な制約は労働力の供給である。安倍氏は海外からの労働者に対するビザ条件の緩和を提案してきた。しかし、日本の伝統文化の均質性と閉鎖性を踏まえると、経済に大きな違いをもたらす規模の移民は起こりそうにない。移民制限の緩和が難しいことから、日本は未活用の女性の人的資源を動員する必要がある。
しかし、その取り組みもまた、手ごわい文化的障壁を乗り越えなければならない。安倍氏は頻繁に（ 国連での演説を含め）女性の機会について語ってきており、女性が管理職の30%を占めるよう求めてきた。しかし現在、女性が管理職に占める割合は10%未満であり、上級幹部では約1%にすぎない。 世界経済フォーラムのジェンダー不平等指数 で、日本は低い評価を受けている。家族向けの休暇制度や働く母親のための保育所の拡充といった政府の施策は助けになり得るが、伝統的な考え方が変わるには時間がかかる。
これに対処されない限り、労働力の制約により、日本は経済的に、そしてそれゆえに地域や世界の問題においても、その潜在力を十分に発揮できないことになる。日本は成功を収めた快適な社会であり、世界に大きく貢献できるものを持っている。危険なのは、あまりにも快適であるがゆえに内向きになり、通説が正しかったことを証明してしまうことである。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：ジョセフ・S・ナイ・ジュニアは、ハーバード大学の大学教授であり、世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ評議会「政府の未来」のメンバーでもある。
画像：会議場の前で日本国旗の後ろを歩くビジネスマンたち。REUTERS/Toru Hanai.
