環太平洋の12カ国の交渉担当者による 環太平洋パートナーシップ協定 （TPP）に関する合意は、困難な見通しを覆した成果である。国内と国際の両面で大きな政治的障害があり、合意に至るまでにそれらを乗り越えなければならなかった。今、TPPの批准に批判的な人々、とりわけ米国の批判者は、この協定を先入観なしに読むべきである。
TPPをめぐる多くの論点は、少なくとも米国の政治の文脈では、左派対右派という構図で捉えられてきた。交渉期間中、米国議会に協定の内容が知らされていなかったことを理由とすることが多い左派の揺るぎない反対は、二つの危険をはらんでいた。すなわち、 有意義な 取り組みが阻まれかねず、あるいは民主党のバラク・オバマ大統領の政権が、共和党から必要な票を得るために米国企業へのより大きな譲歩を迫られかねなかった。実際、労働権と環境への懸念を抱く人々は、自らの大義を損なう危険を冒していた。どのような条件でもTPPを支持しないと示唆したことで、オバマ政権には彼らの要求を追求する動機がほとんどなかった。
こうした観点から見ると、現在まとまりつつあるTPPは嬉しい驚きである。この協定は、製薬会社、タバコ企業、その他の企業が求めたものを大幅に下回る内容しか与えておらず、その結果、米国のオリン・ハッチ上院議員や他の一部の共和党議員は今や 批准に反対すると脅している。同様に、この協定は環境保護派が求めようともしなかったほどのものを与えている。
おそらく、こうした成果の一部は、オーストラリアなど他の貿易相手国による厳しい交渉の結果でもあった。いずれにせよ、TPPの批判者は、長年見たいと言ってきた具体的な内容を今こそ読み、協定への反対姿勢を再検討すべきである。
米国で最も論争的な争点は、従来の関税や割当の緩和を超えるものであるため、時に「深い統合」と分類される争点である。左派の労働と環境への懸念には、企業への過度な恩恵に対する不安も伴っていた。具体的には、製薬会社やその他の企業の知的財産の保護、そして投資家と国家の間の紛争を解決するために用いられる仕組みである。
では、完成したTPPには具体的に何が含まれているのか。環境面の条項のうち、特に二つが際立っている。この協定には、 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 （CITES）に定められた禁止事項を履行するための実質的な措置が含まれている。また、 漁業船団への補助金を制限するための 実質的な措置も盛り込まれている。こうした補助金は多くの国で納税者の資金を浪費し、海洋生物の減少を早めている。初めてのことだが、これらの環境措置は貿易制裁によって裏付けられることになるようだ。
一部の環境団体が、交渉過程に対する全面的な非難に費やしたのと同じ時間とエネルギーの半分でも、そうした好ましい成果の可能性を見極めることに注いでいればよかったと思う。批判者たちは、漁業補助金に関する合意が マウイでの7月の会合（Maui in July）で成立した際に気づかないほど忙しかったようだ。しかし、環境保護派が協定に参加するのに遅すぎるということはない。
同様に、労働慣行に関する様々な条項、特に東南アジアの条項は進歩的である。これには、ベトナムにおける労働組合の権利を促進する措置と、マレーシアにおける人身売買を取り締まる措置が含まれる。
最大の不確実性は、投資家と政府の紛争解決や知的財産保護の分野で、米国の大企業がどの程度望みを叶えることになるかにあった。TPPの批判者は、国際的な紛争解決の仕組みが正当な目的を果たしうることを認めないことが多く、また製薬会社が研究開発に十分な投資インセンティブを持つためには一定程度の特許保護が必要であることにも触れなかった。
もちろん、企業へのこうした保護が行き過ぎる危険もあった。例えば、紛争解決条項が加盟国の禁煙キャンペーンに不当に干渉する可能性があった。しかし結局、タバコ企業は要求していたものを得られなかった。オーストラリアは今や、タバコの箱にブランドのロゴを表示することを禁止できる。TPPはまた、紛争解決の仕組みの悪用を防ぐための新たな安全装置を設けている。
同様に、知的財産の保護は、米国の製薬会社やバイオテクノロジー企業が新薬（特に生物学的製剤）について収集するデータに対し12年間の独占を確立しかねず、それによって低価格のジェネリック医薬品との競争を妨げていた可能性があった。結局、これらの企業は望むすべてを得られなかった。TPPは一部の点で従来より知的財産に多くの保護を与えているが、そのデータの保護は5～8年にとどまる。
「深い統合」という新たな分野に注目するあまり、 昔ながらの自由貿易の恩恵 が覆い隠されてはならない。これもTPPの一部であり、既存の数千の関税および非関税障壁の撤廃を含む。自動車産業などの製造業分野に加え、インターネットを含むサービス分野にも自由化が及ぶ。国際貿易交渉で長らく頑なだった農業の自由化も注目に値する。日本のような国々は、ニュージーランドやオーストラリアなど効率的な生産国からの乳製品、砂糖、牛肉、米の輸入拡大を受け入れることに合意している。これらを含む多くの分野で、貿易の利益に関する従来の教科書的な議論が当てはまる。すなわち、新たな輸出機会は賃金の上昇と生活費の低下をもたらす。
多くの市民や政治家は、交渉から出てくるものについての一見壊滅的な批判に基づき、TPPについて随分前に結論を出していた。今こそ、彼らは先入観を持たずに結果を見直すべきである。最悪の夜の懸念が、日の光の下で消え去っていることに気づくかもしれない。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されている。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：ジェフリー・フランケルは、ハーバード大学ケネディスクールの教授であり、以前はビル・クリントン大統領の大統領経済諮問委員会の委員を務めた。
写真：船舶用コンテナのエリアを歩く作業員。REUTERS/Aly Song。
