世界が新たな国際気候協定を策定するパリ交渉まで、あと1年となりました。ここリマでは、世界各国の代表が各国の約束と貢献について協議しており、それらが2015年の合意における野心の水準を大きく左右することになります。
レジリエントで脱炭素化された経済への道筋をたどるにあたり、パリ協定が2020年以降の期間に向けた枠組みを定めることを念頭に置かなければなりません。それまでに何が起きるのでしょうか。
科学が示すのは 、非常に野心的な緩和策を講じたとしても、産業革命前の水準から約1.5°Cの温暖化はすでに避けられない状態にあるということです。熱波、干ばつ、嵐、その他の異常気象など、気候変動の影響は避けられない可能性があります。
こうしたリスクへの対処を先延ばしにはできません。明らかに、私たちはレジリエンスに投資しなければならず、それを今すぐ実行する必要があります。
私たちは、災害コストが急増するホッケースティック曲線の底にいるのかもしれません。自然災害による 経済損失 は、1980年代の年間平均約500億ドルから、過去10年間には年間2000億ドル弱へと増加しました。気候変動と急速な都市化によって、コストはさらに上昇し続けるでしょう。
たとえば、 沿岸都市を考えてみましょう。毎月、何千人もの人々が都市へ移り住んでいます。2050年までに都市人口は世界人口の3分の2に達すると予想され、その増加の大半は急速に成長する途上国に集中するでしょう。そうした同じ都市では、公共サービスが届かず、人々の生活や生計が危険にさらされる非公式居住地に暮らすことになる人も少なくありません。
世界の平均洪水損失額は、2005年の年間60億ドルから、2050年までに9倍の年間520億ドルへ増加すると推定されています。この予測に含まれるのは、人口増加や不動産価値などの社会経済的要因だけです。海面上昇や地盤沈下のリスクを加味すると、都市が適応策を講じなければ、大規模な沿岸都市における世界の洪水被害額は年間1兆ドルに達する可能性があります。
しかし、温暖化した世界に伴う海面上昇やその他の極端現象に備えている都市は多くありません。こうした現象は、将来の都市洪水をさらに壊滅的なものにします。都市と国は1.5°Cの温暖化を想定して計画を立て、レジリエンス、備え、構造的防御に投資する必要があります。今すぐ始めるのです。
その対極にあるのが小島嶼国です。人口は平均的な都市より少ないことも珍しくありません。島嶼国では、災害ひとつで経済全体が圧倒されることがあります。たとえばグレナダでは、2004年のハリケーン・アイバンによる壊滅的被害で、GDPの200％に相当する損失が発生しました。またサモアでは、2009年の津波でGDPの約120％が失われ、そのわずか3年後にはサイクロンによってGDPの約30％に相当する損失が生じました。このような打撃にますます頻繁に対処しなければ、どの経済も成長できません。
世界銀行グループは、レジリエンスへの投資が理にかなっていると認識しています。金融機関として、自然の力から顧客国への投資を守ることは、ビジネス上も理にかなっています。開発銀行として、それはドナーに対する受託者責任です。
損失のほぼ4分の3は、すでに気象関連の事象によるものです。気候パターンの変化に伴い、コストは急速に増加するでしょう。そのため私たちは、気候変動への適応とレジリエンスへの投資を3年間で23億ドルから29億ドルへ増やしました。私たちは、効果を高め、パートナー政府の負担を軽減するため、資源の断片化を減らすことに取り組んでいます。これは特に小島嶼国にとって重要な課題です。また、あらゆる活動に気候と災害へのレジリエンスを組み込む取り組みも進めています。7月1日以降、国際開発協会（IDA）が資金を提供するすべてのプロジェクト（IDAは最貧国向けの基金）は、災害および気候リスクの審査を受けています。また、IDA融資向けのレジリエンス指標を策定中です。
すでに1.5°Cの温暖化へ向かう道筋が避けられない世界では、レジリエンスと開発は切り離せない関係にあります。今後12か月には、国際開発と気候に関する交渉が相次ぎます。 仙台から アディスアベバを経て パリ へと続くこの機会は、またとないものです。2015年以降の開発枠組みにレジリエンスを組み込み、レジリエントな開発を支える明確で一貫した政策シグナルを打ち出さなければなりません。
この記事は、 世界銀行の「Changing Climate」ブログ に初めて掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：レイチェル・カイトは、世界銀行グループの副総裁であり、気候変動担当特使です。
画像：2014年5月7日、マルセイユ近郊のポール＝サン＝ルイ＝デュ＝ローヌ付近に見える発電用風力タービン。REUTERS/Jean-Paul Pelissier。
