はっきり申し上げます。タバコの使用と、それがもたらす健康、社会、経済への悪影響は、単に消えていく世界的問題ではありません。
最近の 研究で記録されているとおり、1980年以降、男女ともに世界全体で見た毎日の喫煙率の推定値は大幅に低下しているものの、人口増加の結果、喫煙者の実数は過去30年間で 著しく 増加しています。2012年には、約 10億人 が喫煙者でしたが、1980年の7億2,100万人から増加しています。
明らかに、タバコの使用は世界的な流行病です。この致死的でありながら完全に予防可能な脅威が無制限に拡大するのを傍観者として眺めているわけにはいきません。そのためには、市民社会や国際機関による継続的な支援とともに、政府の最高レベルでの政治的意思を結集する必要があります。これは、この脅威に光を当てるために必要なだけでなく、より重要なことに、これに対処するための効果的かつ持続的な行動を促進するためにも必要です。
世界保健機関(WHO)によるタバコ課税に関する新たな報告書は、本日マニラで発表され、世界中の政策立案者に対して、憂慮すべき問いを投げかけています。科学的証拠が示すように、タバコが世界的な主要疾病リスク要因であるならば、なぜこれほど少数の政府しか紙巻きたばこやその他のタバコ製品に適切な水準の税を課していないのでしょうか。
この問いの重要性は、タバコ製品への増税が、命を奪う製品の消費を減らすための最も費用対効果の高い施策の一つであると同時に、健康やその他の不可欠なプログラムのための国内財源を大きく生み出すという、広く認められた事実によって一層強調されます。こうした投資は、すべての人々に恩恵をもたらすものです。
報告書の調査結果によると、一箱あたりの小売価格の75%を超える税を課している国はわずか33か国にすぎません。これは消費に影響を与えるために推奨される税率の水準です。タバコ製品に課税している国の大半は、極めて低い税率となっています。また、タバコ製品に特化した税を全く課していない国もあります。
こうした状況を踏まえ、WHOの報告書は、待ち望まれ、時宜を得た「行動への呼びかけ」です。報告書は、政府がタバコ産業の主張だけでなく、世界各国で蓄積された国別の証拠に目を向け、税制措置を用いてタバコ製品の小売価格を引き上げることを、利用可能な最良の公衆衛生政策の一つとして活用するよう促しています。
報告書は、実証的証拠に基づき、この政策措置を効果的に実施して、タバコ課税の公衆衛生上の目的を達成するための重要な教訓を示しています。
ほぼすべての国がタバコ製品に課税していますが、物品税は、タバコ製品のみに適用され、他の商品やサービスの価格と比べてタバコ製品の価格を引き上げるため、最も重要なタバコ税の一種です。
タバコ税の制度は、複雑な制度よりも単純な制度の方が効果的です。段階的な税制度は執行が困難であり、タバコ物品税の健康面および税収面での効果を損なうおそれがあるためです。
従量物品税を用いることは、割高な銘柄と低価格の代替品との価格差を縮小することで、タバコ課税が公衆衛生に与える効果を高めます。これにより、税率引き上げへの対応として、利用者が安価な銘柄に乗り換える機会が制限されます。すべてのタバコ製品に同等の課税を行うことで、代替を促すインセンティブが減少します。
従価税 は、実施が難しく、税政策の効果を弱めます。価格の一定割合として課税されるため、企業は、低価格の銘柄を製造・販売することで、より高い税を回避したり、市場規模を維持・拡大したりする機会を得やすくなります。このため、政府の税収も産業の価格戦略への依存度が高まり、タバコ税収の不確実性が増します。
従量物品税は、効果を維持するために、インフレに合わせて調整される必要があります。
増税は、タバコ製品の手頃さを低下させるべきです。多くの国では、所得と購買力が急速に伸びているため、実質所得の増加を相殺するには、大幅な価格引き上げが必要です。
強力な税務執行は、税金の回避や脱税を最小限に抑えるうえで極めて重要です。これにより、タバコ税の引き上げがタバコ製品価格と税収の増加につながり、さらにはタバコの使用とその健康への悪影響の低減につながるようになります。
地域間協定は、国境を越えた税および価格の差を縮小し、個人による税金の回避や大規模な不正取引の機会を最小限に抑えるうえで効果的となり得ます。
また、付け加えるならば、提案されている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定などの国際貿易協定は、現在14か国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム)によって交渉が進められており、参加国が採用する関連公衆衛生措置がタバコ産業による訴訟の脅威から守られるならば、世界的な喫煙抑制に寄与し得ます。
報告書はまた、タバコ製品の税率を引き上げると違法取引が盛んになるという業界の主張を受け入れないよう、各国に警告しています。蓄積された証拠は、この主張が誤りであることを示しています。高税率は違法取引の動機となり得る一方、各国の経験から、違法取引は法的手段(目立つ税印紙の使用、シリアル番号、特別なパッケージ表示、現地語による健康警告表示、製造地および輸入地点での円滑な徴収を可能にする全国一律の税率の採用など)と、法執行の強化(企業監査の改善、より優れた追跡・トレーシングシステム、適切なガバナンスなど)によって抑制できることが示されています。
報告書は、流通網の管理(生産および/または流通の監視から、製造、流通、小売に関わるすべての関係者へのライセンス付与まで)、技術の改善、データのより良い活用が、違法取引の削減に役立ち、タバコ税改革を補完すると指摘しています。
世界銀行は、WHOやビル&メリンダ・ゲイツ財団、ブルームバーグ財団などの他のパートナーとともに、本報告書に示されたタバコ課税措置の実施において各国を支援することに取り組んでいます。タバコ製品を手の届かないものにする効果的な税制度は、増加する非感染性疾患の負担に取り組むための重要な介入であるとともに、世界中で国連の持続可能な開発目標(SDGs)の資金調達を支える、潜在的に重要な国内財源となります。
この記事は、 世界銀行の「Investing in Health Blog」と協力して掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者:パトリシオ・V・マルケス(Patricio V. Marquez)は、世界銀行の主任保健スペシャリストであり、世界銀行グループでグローバル・タバコ規制イニシアティブを主導しています。
画像:印刷工が禁煙標識をほかの標識と並べているところ。REUTERS/Luke MacGregor.




