本記事は The Conversationとの協力により公開されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の承認を意味するものではありません。
これは、The Conversation Africaが金融包摂、マイクロクレジット、そして経済開発におけるその役割について今後連載する記事シリーズの第1回です。
「金融包摂」という概念は、主流のビジネスや開発の分野において、貧困層向け金融サービスのイノベーションを包括的に指す用語として用いられています。金融包摂は、世界中で数十億人が正規の金融サービスを利用できない状況を解消するための、重要な経済開発プログラムの一環として推進されています。
金融包摂の成功は、ATMの数などの金融サービス拠点の密度、銀行口座の開設数などの商品の普及度、そして人々にとっての金融サービスの近さといった地理的アクセスの観点から 測定される 。
これらの目標は、金融包摂が貧困者のキャッシュフローの改善に重点を置いてきたことを示しています。言い換えれば、金融包摂は所得貧困の解消を目指すものです。
しかし、これだけでは不十分です。個人の短期的な所得ニーズへの対応の仕方が、意図せざる資産の毀損という結果を招く場合があるためです。こうした結果は、人々が正規の金融システムに参加するよう促される一方で、資産の形成を促すことへの配慮が十分になされていないことに起因します。
幸いにも、これはすべての金融包摂プロジェクトに当てはまるわけではありません。資産形成を目指す注目すべき取り組みが少数存在します。多くは、人々のキャッシュフローの改善を支援することに重点を置いています。このアプローチにより、所得貧困と資産貧困の両方を解消することが可能になります。
最も狭義の意味での金融包摂
世界中で約20億人が正規の金融 サービスを利用できずにいます。こうしたサービスには、銀行口座、信用供与、保険、貯蓄を安全に保管できる場所、そして登録された金融機関を通じた安全かつ効率的な送受金の手段などがあります。
これらの指標は、研究者や実務家が人々による正規の金融サービスへの利用とその活用の仕方に強い関心を寄せていることを浮き彫りにしています。この観点からすると、金融包摂は、地域経済の構成員に、小売業者のネットワークや携帯電話を通じた送金・支払いを可能にする電子的手段を備えた銀行口座が提供されたときに達成されるものとみなされます。このように金融包摂は、近代化のプロジェクト――技術的な解決策が求められる技術的問題――となります。
信用へのアクセスを金融包摂の尺度とすることは、より複雑です。融資を通じて金融包摂された後に、人々の状況がかえって悪化しうるためです。その状況を最もよく示すのが、おそらくアンドラ・プラデシュ州での出来事です。債務、干ばつ、作物の不作という悪循環に陥り、10年間で数千人の農民が 自ら命を絶ちました 。これは逆効果の包摂に当たります。
これは南アフリカにおける多数の マリカナ地域の鉱山労働者 に当てはまりました。鉱山労働者への最大級の貸し手の一つは African Bankでした。2014年末までに、同行は 経営破綻 しました。信用ポートフォリオの悪化が原因でした。同行は、顧客が返済できる額を超えて融資を行うことで、自らの業容を過度に拡大していました。
中核的な問題は、これらが資産形成と並行してキャッシュフローを改善するためではなく、無担保で提供された融資だったことです。債務の悪循環は深刻になり得ます。複数の融資と未返済残高に対する複利によって、キャッシュフローがマイナスに転じました。家具購入のための融資から始まった借り手もいましたが、最終的には多くの人が食料などの基本的な 必需品を購入するための融資を必要とするようになりました。
したがって、課題は金融包摂を再考することです。所得やキャッシュフロー管理を超えて、資産形成の視点を含めて考えることは可能でしょうか。個人の場合、これは純資産、すなわち資産と負債の差額として測定されることになります。
ミシェル・フーコーを踏まえて
ミシェル・ フーコー の研究は、この議論と関連しています。
このフランスの哲学者は、社会制度における権力と知識の相互作用を通じた社会的統制に注意を向けました。彼はまた、社会がどのように自らの境界を引くのかを問い直そうとしました。彼の概念である 主体化 は、社会構造の中における個人自身による自己管理を探究する道を開くものです。
彼の視点に立つならば、私たちは、個人が自らのために確立する中核的な経済的・財務的立場に目を向けるべきです。また、その立場に関連する問題をどのように特定するか、その問題を克服するためにどのような戦略的行動をとるか、そして社会的・倫理的規範に関する自らの解釈に沿って自らの金融行動を統制するためにどのような統制形態をとるかにも目を向けるべきです。
つまりこれが意味するのは、人々が金融サービスとどのように関わるかを考える際には、人々を金融業界が提供するサービスの消費者として位置づけるような単純な二項関係を超えるべきだということです。その一例が金融教育です。信頼できる金融サービスの消費者になるよう人々を教育することは、家族の富を守り、築くよう人々に関与させることとは異なります。フーコーの論理に従えば、「オーナー」や「投資家」といった金融上の役割を植え付けることは、人々が次の融資の申し出を断るよう促しうるでしょう。
こうしたアプローチは、個人を単なる「消費者」としてではなく、「オーナー」として捉える視点を促すでしょう。
貧困層のための資産運用
注目すべき金融包摂プロジェクトが4件あり、個人を単なる消費者ではなくオーナーとして関与させることで、資産という視点を支えています。
米国では、Assets for Independence Actが 1998年 に制定され、650件近くの地域密着型の資産形成プログラムのネットワークを、 低所得者層向けに支援しています。このプログラムは、所得貧困と並行して資産貧困の解消に取り組みながら、正規の銀行サービスの利用を促進しています。市民が教育、住宅、小規模事業に投資できるよう支援しています。
Kshetriya Gramin Financial Services はインドにおいて、農村部の貧困層向けの資産運用サービスとして自らを位置づけています。
Fundación Paraguayaは、Poverty Stoplightを通じて、クライアントが自らの金融上の将来の主導権を握れるようにしています。Fundación Paraguayaは低所得者層と直接協働し、自らの人生のどの点を変えたいかを、本人自身が決められるようにしています。
最後に、Muhammad Yunus氏は、ノーベル平和賞を 2006年 に受賞しました。これは、金融を数百万人の借り手が利用できるようにした功績によるものです。あまり報じられていないのは、同氏が新たな銀行において750万人の株主も生み出したという事実です。同行の95%は借り手が所有し、バングラデシュ政府が5%を所有しています。
これらは、所得貧困の枠を超えようとしている金融包摂の注目すべき取り組みのごく一部に過ぎません。すでに進められている金融包摂の取り組みに反対するわけではありませんが、所得向上と並行して資産形成を加えることにより、貧困削減という根本的な社会的使命に立ち返るよう、その取り組みを拡大すべきだと私は主張しています。
本記事は、著者がヨハネスブルグのWits Business Schoolに博士論文として提出した研究論文に基づいています。
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執筆者：Graunt Kruger氏は、最近、ヨハネスブルグのUniversity of the Witwatersrand（Wits）のビジネススクールにおいて、金融包摂をテーマとする博士号を取得しました。
画像：2013年7月、ケニアの首都ナイロビの中心業務地区で、顧客がモバイルマネーによる送金を行っている様子。REUTERS.
