最近では、通勤途中に雇用主から「今はあなたは必要ない」とテキストメッセージを受け取ることも珍しくありません。
すでに子どもの学校への迎えを誰かに頼み、保育の手配も済ませていたとしても、その仕事はなくなり、その分の賃金も支払われません。
こうしたジャストインタイム型のシフト編成は、小売店、レストラン、ホテルなど顧客の需要に左右される事業をより機動的にし、コストを最小限に抑えるために考案された、最新の新手法です。
ソフトウェアは今や、交通状況、天候、売上などの情報に基づいて、必要な人員を直前に予測できます。予測するのは、実際の数時間前、場合によっては数分前です。
こうすれば雇用主は、本当に必要でない限り、誰にも出勤させるための賃金を払う必要がありません。企業は、ほかにすることもなく職場で待機することになる労働者への賃金を避けられます。
雇用主は労働者に仮のシフトを割り当て、シフト開始予定の30分前や10分前に、実際に出勤が必要かどうかを知らせます。シフト開始直前に電話、メール、またはテキストで出勤の可否を確認するよう求める雇用主さえいます。
ジャストインタイム型のシフト編成は、独立請負業者への移行や、顧客とサービスを提供する意思のある人々を結びつけるだけだとうたうUberのような「シェア経済」企業への依存拡大と並ぶ、アメリカの新たな「柔軟な」経済の一部です。
こうした動きを支えているのは新しいソフトウェアです。デジタルプラットフォームによって、企業はコストをニーズにぴたりと合わせられるようになっています。
ビジネスメディアは、このような柔軟性を欠点のない美徳と見なしています。ウォール街は株価上昇でそれに報います。アメリカの「柔軟な労働市場」は、世界中の経営者や政策立案者の羨望の的です。
ただし、問題が一つだけあります。新たな柔軟性は、働く人々が自分の生活を送ることを許しません。
かつて企業は、従業員を工場、オフィス、設備などの費用と同じ固定費と考えていました。事業の拡大や縮小に伴い、給与総額は時間とともに増減することがあっても、年ごとに見ればかなり一定していました。
つまり、仕事が安定していたのです。仕事が安定していれば、給与も安定し、勤務時間も規則的で予測可能でした。
しかし今や従業員は、需要の増減に左右され、時間単位で、場合によっては分単位で変わる変動費になりつつあります。
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それでも働く人々は家賃を払うか住宅ローンを返済し、光熱費、食費、燃料費の支払いも続けなければなりません。こうした請求額は月ごとに大きく変わるものではありません。これらは暮らしにかかる固定費です。
アメリカの労働者は、企業にとっての変動費でありながら、自らの生活では固定費の世界で暮らすことはできません。
彼らは夫や妻、パートナーでもあり、その多くは親で、年老いた親族の世話をしなければならないこともよくあります。こうしたことには、誰がいつ誰の代わりを務めるのか、前もって予定を調整する必要があります。
しかし、いつ職場で必要とされるか分からなければ、そうした計画を立てることはできません。
呼び方がジャストインタイム型のシフト編成であれ、待機要員の配置、オンデマンド労働、独立請負、あるいは「シェア経済」であれ、結果は同じです。予測可能性がなく、経済的な安定もありません。
これは企業の効率を高めますが、働く家族にとっては悪夢です。
先週、全米雇用法プロジェクトは、米国の労働者の 42％ が時給15ドル未満で働いていると報告しました。
しかし、仕事が不規則で不安定なら、時給20ドルでさえ十分ではありません。
最低賃金の引き上げが不可欠なだけではありません。より規則的で予測可能な勤務時間も必要です。
一部の州では、 雇用主に対し 、予定されたシフトのために出勤したものの帰宅させられた従業員に、少なくとも最低賃金で4時間分の賃金を支払うよう義務づけています。
しかし、雇用主がジャストインタイム型のシフト編成を行い、シフト開始の数分前に労働者へ不要になったと知らせることを可能にするソフトウェアに、こうした法律は追いついていません。
試金石となる可能性のある事例として、ニューヨーク州司法長官のエリック・シュナイダーマンは先週、TargetやThe Gapを含む大手小売業者13社に対し、シフトのために出勤した労働者を帰宅させた場合の賃金支払いを義務づけるニューヨーク州法に、ジャストインタイム型のシフト編成が違反する可能性があると 警告しました 。
予定された労働に対する賃金の支払いを雇用主に義務づける連邦法が必要です。
あるいは、アメリカの労働者がより規則的で予測可能な勤務時間を得られないなら、少なくとも、より強固なセーフティーネットが必要です。
それには、質の高い就学前・放課後プログラム、パートタイムの仕事しか得られない人々への失業保険、そして最低保障基本所得が含まれます。
労働者がいつ働くかを自分で決められないなら、「家族に優しい職場」をめぐる美辞麗句は何の意味もありません。
この記事は、 ロバート・ライシュとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ロバート・ライシュは、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策学チャンセラーズ・プロフェッサーであり、開発経済のためのブルーム・センターのシニアフェローです。
画像：ブラジリアの空に日暈が見える中、男性が写真撮影に応じる。ロイター／ウエスレイ・マルセリーノ。
