世界的に、なかでも特に欧州で、金融危機がもたらした最も衝撃的な余波の一つは、社会のあらゆる層で不平等が拡大したことです。これは、米国について 以前に述べた とおりです。
人々の移動性や採用の状況を踏まえ、議論の焦点をよりミクロな水準に絞るなかで、私たちは 履歴書が採用を台無しにしていると論じました。履歴書によって採用担当者は、応募者の行動、仕事に対する姿勢、企業文化に適応する能力など、本当に重要な資質ではなく、スキル、職歴、出身校を過度に重視するようになるからです。こうした資質は、優れた管理職にとってより重要だとも考えられます。しかし、人事担当者が職歴や学歴を重視しすぎると、大きな社会的代償を伴うことがあります。一般的な採用慣行は、裕福な家庭の人々を優遇しがちです。そうした家庭は名門企業と強いつながりを持つことが多く、その子どもたちが採用される可能性も高くなります。また、質の高い仕事への道としてしばしば機能してきた私立教育を受けさせる余裕もあります。要するに、現行の雇用慣行は、裕福な背景を持つ応募者に明確な優位を与えています。以上のことは世界的な現象の一部とみなせますが、欧州の状況はおそらく最も懸念されるものの一つです。質の高い仕事が社会の下層に届くことはめったになく、労働力と生産性をめぐる社会全体での移動性の低さへの懸念を広く裏付けています。
後者は欧州経済の再生と競争力回復に欠かせない要因ですが、もちろん新しい問題ではありません。人類の歴史を通じて、良い機会はあまりにも頻繁に特権層の間だけで巡ってきました。しかし、所得格差をめぐる最近の議論を踏まえると、不利な境遇にある人々にも機会を開く必要性は、以前にも増して高まっているかもしれません。残念ながら、最近の観察からは、裕福な人々が良い仕事の大半を得るという傾向が今後も続きそうです。たとえば、英国の社会移動・児童貧困委員会が最近発表した 報告書は、国内の115を超える大学のうち、上位20校、つまり 実質的に上位20校 からしか主要雇用主が採用していないという、非常に厳しい状況を示しています。さらに同報告書によると、回答者の65％が、「何を知っているか」より「誰を知っているか」のほうが重要だと考えています。同様に示唆的なのは、回答者の75％が、今日の英国では家庭の背景が人生の可能性を左右する重要な役割を果たすと考えていることです。
言い換えれば、親の所得は、子どもが社会の階段を上る力を妨げることも、後押しすることもあります。生まれ、いわゆる「出生のくじ引き」は、実力ではなく、多くの場合、人生の可能性を左右する決定的な要因です。その最も分かりやすい例は、私立教育と人生で成功する機会との関係でしょう。英国では、私立学校に通った人々の収入は、同世代の人々より7％高いことが 明らかになって います。同じ大学で同じ専攻を学び、同じ学位等級を取得した場合でも同様です。英国の子どもの約7％が私立学校に通っています。それにもかかわらず、英国で最良とみなされる仕事には、私立学校出身者が不釣り合いに多く就いています。
フランスでも同じことが起きているようです。壮大な標語「自由、平等、博愛」を掲げる一方で、最近の調査が指摘するように、フランス企業は「グランゼコール」や「ポリテクニック」の卒業生によって運営されています。表面的には、これらの学校は国内最高水準の人材を育て、優秀な卒業生を輩出しているため、良いことに見えるかもしれません。しかし問題は、裕福な家庭や教育水準の高い家庭の出身者が優遇されることです。その理由は、こうした難関校への入学には非常に厳しい一連の試験を通過する必要があり、裕福な家庭の子どもほどその準備ができているためです。さらに、大企業の幹部や高位の政治家の多くがこうした学校の出身者であるため、仕事や人脈を築く機会がエリート層の間で自己再生産されがちです。
これらの調査結果で懸念されるのは、社会的流動性の仕組みに欠陥があることを示す規模の大きさだけではありません。政治、メディア、ビジネス、公共部門のいずれであれ、ほぼすべての主要分野が、それを「手に入れる余裕のある」人々によって運営されていることも問題です。低所得層の人々が上昇する機会を欠いていることは、下位の「カースト」が繁栄の機会を奪われているのと同じように、エリート主義を反映しています。
さらに憂慮すべきなのは、欧州委員会が若年失業への対策として導入した若者保証制度に、社会的流動性という視点がまったく欠けていることです。この制度は、それ自体としては、正式な教育課程の終了から4か月以内に人々が仕事を見つけられるようにするという崇高な目的を掲げています。しかし、労働市場への参入を決めるのは地位や家族のつながりではなく実力だと前提しています。この単純化しすぎた見方は、雇用機会の不公平を招き、機会の格差をさらに強めかねません。
裕福な人々が社会の頂点を握り続ける状況を打破し、社会的流動性を高めることは困難です。欧州の社会的な議論は、失業統計に主な関心が向けられるなかで、メディアの注目から外れてしまったように見えるこの曖昧な側面を、必ずしも捉えられていません。
私たちが提示した問題を裏付けるものとして、「下方への移動」というさらなる問題があります。英国の最近の 調査 によると、専門職の雇用の伸びが鈍化するなか、裕福な家庭の子どもたちは、親と同水準の生活を実現することが難しくなっています。下方への移動がますます一般的になるにつれ、上方への移動はさらに圧迫される可能性が高いでしょう。
社会的流動性の改善は不可能に思えるかもしれませんが、ほかに選択肢はありません。現在の行き詰まりは構造的に深く絡み合っており、社会システム全体が麻痺する危険にさらされているからです。社会の「不動性」と格差の拡大は、ここ数十年に経験した何よりも広範に浸透する癌です。現在の誤った、そして未成熟な制度を改められなければ、今日私たちが目にしている状況が悪化するだけではありません。将来の世代が社会的反乱や動乱に直面することにもなりかねません。あまりにも多くのものが懸かっている以上、私たちはもはやこの問題を無視できません。
注：本記事は著者らの見解を示すものであり、Euro Crisis in the Pressブログまたはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの見解を示すものではありません。
本記事は、 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとの共同企画として掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：テレンス・ツェ博士は、ESCP Europe Business Schoolのロンドン・キャンパスでファイナンスの准教授を務める。マーク・エスポジト博士は、フランスのグルノーブル経営大学院でビジネス・経済学の准教授を務める。
画像：2006年11月14日、東京の駅構内を歩く人々。日本経済は7～9月期に予想を上回る成長を遂げ、予想外のデータを受けて円と債券利回りが上昇した。日本銀行が早ければ来年初めにも利上げに踏み切るとの見方が強まったため。ロイター／中尾由利子。
