国連は金曜日に発表した報告書で、不正に光を当て、権力者に説明責任を果たさせることのできる一般市民であるボランティアの、まだ生かされていない可能性を、多くの政府が活用できていないと述べた。
世界では10億人を超える人々が、さまざまな課題のために時間を提供している。西アフリカでのエボラ出血熱の流行時の支援から、ブラジルで市の契約に汚職がないか精査することまで、その活動は多岐にわたる。国連は、より良い統治へのボランティアの貢献を分析した初の世界規模の報告書でこう述べた。
ボランティア活動は、女性、若者、マイノリティーなど、社会的に周縁化された人々が自らの声を届ける助けにもなると、 報告書 は述べた。
9月には、ミレニアム開発目標の期限切れを受け、国連加盟国が新たな国際開発目標を採択する見通しだ。目標には、地域および世界規模で統治を改善する手段として、ボランティア活動を含めるべきだと国連の専門家らは述べた。
「ボランティアは権利を求め、政治家の間で意識を高めてきた。新たな開発アジェンダには、市民参加の余地がなければならない」と、報告書の執筆者である国連ボランティア計画（UNV）のアマンダ・ムクワシ氏は述べた。
過去20年間、中東と北アフリカでは、人々が、女性が子どもに自国の市民権を継承させることを禁じる法律の撤廃を求めて動き、エジプトやアルジェリアなど複数の国で法改正につながったと、『世界ボランティア活動報告書2015』は述べている。
2012年にインドで若い女子学生が集団強姦され殺害された事件を受けて広がった怒りは、政府に対応を迫り、責任者に説明責任を果たさせることにつながった。
昨年、世界各地の多くの都市で行われた気候マーチには大勢が参加し、地球温暖化対策の緊急性と重要性への認識を高めたと、報告書は述べた。
こうした前向きな例がある一方で、あまりにも多くの政府が、開発計画においてボランティアの可能性を認め、活用できていないとUNVは述べた。
「より多くの人々が声を上げ、参加し、統治を担う主体に説明責任を果たさせることができるよう、市民参加が広がれば変化が起きる」と、UNVの事務局長リチャード・ディクタス氏は声明で述べた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：マリア・カスパニ氏はトムソン・ロイター財団のジャーナリストで、人道危機と女性の権利を担当している。
画像：半透明の通路を歩く来訪者の足を下から見たところ。REUTERS/Kevin Lamarque。
