送金は、開発政策における希望の光です。緊縮財政の打撃を受けた西側諸国の首都で援助支出をめぐる議論が激しさを増す一方、送金に納税者の負担はありません。途上国への送金額は5,000億ドル近くに上り、援助額の3倍に相当します。しかも急速に増加しており、今世紀に入ってから4倍になりました。そして送金は効果を上げています。人々が自分の家族にお金を送る以上に効率的な支援の仕組みを想像するのは難しく、その事実はデータにも表れています。送金は、経済、健康、教育の成果向上と結び付いています。さらに、こうした恩恵に加え、送金は金融包摂を大きく促進し、送金する人にも受け取る人にも銀行サービスを利用する入口となっています。
しかし、世界の多くの地域、とりわけサハラ以南アフリカへ送金する人々は、あまりにも高い手数料を払っています。実質的に「送金スーパー税」ともいえる負担に直面しているのです。ロンドンからラゴスへ200ドルを送る労働者は、手数料として13%を超える額を支払う場合があり、世界平均を50%以上上回ります。アフリカ域内ではさらに深刻で、南アフリカからマラウイへの送金には20%を超える費用がかかることもあります。もちろん、金融取引に一定の手数料がかかるのは当然ですが、こうした費用が過大であり、貧困削減に役立つ貧困国への送金を妨げていることを示す有力な証拠があります。たとえば、サハラ以南アフリカへの手数料を世界平均まで下げれば、この地域の家族にさらに13億ドルが届くことになります。
送金手数料の引き下げは、十分な速さで進んでいません。この問題は以前から知られており、G8は2009年、世界の送金手数料の平均を5年以内に5%へ引き下げる「5×5目標」に合意しました。しかし、一定の進展があったものの、現在も世界平均は約8%、サハラ以南アフリカでは12%です。送金額に対する送金費用をわずか5ポイント下げるだけでも、途上国が受け取る送金額は、現在より毎年200億ドル以上増えることになります。その額があれば、1,800万人の子どもを教育し、 さらに マラリアなどの病気による800万人の子どもの死亡を防ぐのに十分なワクチンを購入できます。
この状況を改善するには、3つの分野で行動が必要です。
何よりもまず、世界の送金市場で競争を促し、移民が利用するサービスについて十分な情報を得て選択できるよう支援する必要があります。これはおそらくコストを引き下げる最も効果的な方法であり、送金の純送金国と純受取国の双方で、あらゆるレベルの取り組みが求められます。
国際送金の規制は複雑で、犯罪者やテロリストによる不正資金の流れへの懸念から、一部の分野では規制が強化されています。しかし、そうした安全策を維持しながらできることがあります。ひとつは、送金会社に対し、送金人と受取人双方に適用される為替レート、手数料、税金など、料金の仕組みについて、より高い透明性基準を義務付けることです。そうすれば、消費者は各社を比較し、何に対して支払うのかを把握しやすくなります。もうひとつは、特定の銀行と特定の送金会社を結び付ける独占契約を政府が解消することです。さらに、世界の多くの農村地域で大手銀行よりも利用しやすい郵便局やマイクロファイナンス機関が送金サービスを提供できないようにしている規制を緩和することも、競争を促す方法です。これらの対策だけで手数料が一夜にして下がるわけではありませんが、組み合わせれば選択肢が増え、時間をかけてコストを押し下げる助けになります。
第二に、技術革新を後押しする必要があります。モバイルマネーはすでに多くの国で金融分野を変革しています。今では、ナイロビで携帯電話を使って一杯飲み物を買ったり、シエラレオネでエボラ対策に従事する医療従事者に支払いをしたり、タンザニアの農家が天候保険を利用できるようにしたりできます。新しい技術には、国境や通貨の境界を越えた個人間・携帯電話間の直接送金を可能にし、同時にコストを下げる力があります。こうした革新を支援し、最も優れたものが発展できるようにすべきです。ここでも、消費者を保護しながら新技術の登場を可能にする適切なバランスが重要であり、規制当局が実現に向けて創意工夫を凝らす必要があるかもしれません。
第三に、改革を求める政治的圧力を維持する必要があります。送金が開発の現場で大きく、かつ拡大しつつある要素だと、私たちは知っています。そして、送金をさらに効果的にするために何をすべきかも分かっています。送金コストの引き下げに必要なのは政治的意思です。これは世界的な課題であり、世界全体での協調的な対応が必要です。
また、主張を明確に打ち出せば送金会社が耳を傾けるという初期の兆しも見えています。たとえばロンドンでは、複数の企業が初の「世界送金デー」に参加し、将来的なコスト引き下げへの意思表示として、すべての送金について「手数料なし、上乗せなし」の日を設けることを約束しています。これに合わせて、ロンドン市民を対象とした金融教育と金融包摂の取り組みも行われます。住民のおよそ3人に1人が外国生まれのこの都市では、その潜在的な影響は計り知れません。
本当に喜ばしい知らせは、何をすべきかが分かっていることです。この問題で結束できれば、送金へのスーパー税を撤廃し、世界中の何百万もの家族の暮らしを改善できます。
この記事は当初、 世界銀行のブログ「People Move」 に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者:デイム・テッサ・ジョウェルは英国労働党の国会議員で、ロンドン2012オリンピック担当大臣を務めました。ディリップ・ラサは、世界銀行開発見通しグループの移住・送金ユニットのマネージャーであり、移住と開発に関するグローバル知識パートナーシップのCEOです。
画像:マダガスカルの首都アンタナナリボの街並み。ロイター/トーマス・ムコヤ。




