経済学界は、格差拡大の責任を問う批判に対して、これほど身構えるべきではない。「陰鬱な科学」から得られる知見、とりわけ繁栄を促す市場ベースの政策を経済学者が提唱してきたことは、幾度となくその価値を証明してきた。
最近の論評が掲載されたニューヨーク・タイムズ紙で、ビニヤミン・アップルバウム氏は、米国で拡大する格差の責任を全面的に経済学者に負わせた。同氏は、ノーベル賞受賞経済学者ロバート・ルーカス氏らの研究を挙げ、政策立案者の関心を再分配から離れ、成長の問題へと向けたと指摘した。またアップルバウム氏は、米国の平均寿命が近年低下していることを示す統計も引用した。その一因には、経済的に恵まれない人々の間で薬物乱用や自殺が増えていることがある。
しかし、経済学者は格差の問題を無視してきたわけではない。まったく逆だ。格差は過去10年間、経済学の中心的な研究分野となり、米国の世論でも広く論じられるようになった。その背景には、プリンストン大学のアン・ケース氏やノーベル賞受賞経済学者の鋭い研究などがある。アンガス・ディートン氏の研究もその一例だ。さらに、経済学者と社会科学・自然科学の双方の研究者との連携も進んでいる。私は、英国のマクロ経済学の再構築プロジェクトへの参加を通じて、この取り組みを積極的に支援している。同プロジェクトは、英国の国立経済社会研究所で進められている。
経済学界は、アップルバウム氏のような批判に対して、これほど身構えるべきではない。もちろん経済学者は全知ではない。しかし、「陰鬱な科学」から得られる知見、とりわけ繁栄を促す市場ベースの政策の提唱は、幾度となくその価値を証明してきた。
私が1980年代にマクロ経済学の分野で仕事を始めた頃、この学問分野はまだケインズ派のモデルに支配されていた。当時取り組んでいた問いが、いま再び注目を集めている。景気循環は何によって引き起こされるのか。失業率とインフレ率にはトレードオフがあるのか。経済のパフォーマンスを高め、景気後退を防ぐために、どのような経済政策を設計できるのか。
しかし、1980年代後半から2008年の大不況までの20年間に、マクロ経済学者の関心は景気循環から経済成長へと移った。この変化の重要な要因の一つが、ルーカス氏のようなシカゴ大学を拠点とする経済学者の影響力だった。
1980年代半ば、米国国立経済研究所の夏季会合で「ルーカスが開発経済学に取り組んでいる」というささやきが聞こえたのを、今も覚えている。当時、それは考えられないことだった。数理経済学者と経済理論家が主導権を握り、開発経済学は、由緒ある研究分野の序列でかなり下位に置かれていた。
それでも、注目すべき1988年の論文でルーカス氏は、1980年代までに、香港、シンガポール、韓国、台湾の経済が、20～30年前には同程度の発展段階にあった他の地域を大きく上回った理由を理解する重要性を強調した。「こうした問いが人々の福祉にもたらす帰結は、まさに驚くべきものだ」とルーカス氏は記した。「いったん考え始めると、ほかのことを考えるのが難しくなる」。この1988年の論文は、その後に続く複数世代の若い経済学者たちの研究目標を変えるうえで重要な役割を果たした。
シカゴの同僚たちと常に意見が一致するわけではないが、成長を促す手段として市場ベースの政策を提唱した点では、彼らは正しかった。市場は完璧ではない。しかし、人々の洞察や努力に応じて異なる報酬を与える制度は、人々を貧困から救い出すうえで、ほかに知られているどの社会組織よりも効果的だ。これは、オックスフォード大学のマックス・ローザー氏とエステバン・オルティス＝オスピナ氏による以下の図が示すとおりだ。景気の上昇は、本当にあらゆる人々に恩恵をもたらす。
格差の縮小を最優先するなら、資本主義的な市場経済から離れ、社会主義や共産主義の体制へ移行することが答えになるのかもしれない。カール・マルクスが論じたように、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」。しかし、この方法は20世紀に、特にソ連や毛沢東時代の中国で試みられ、いずれも悲惨な結果に終わった。急速なグローバル化に伴う格差やその他の問題を市場という制度のせいにすれば、後退を招きかねない。
今日再び顕在化しているような深刻な格差を理由に、20世紀初頭にも市場資本主義は破綻すると思われていた。しかし、マーク・トウェインの訃報と同じく、その終焉を告げる報道は大げさだった。市場が持ちこたえてきたのは、一見解決困難な社会問題を解決するうえで、驚くほど有効だからだ。ただし市場は、政策立案者が失敗から学ぶにつれて変化する、政治的・制度的な制約の下で機能している。
たとえば、1980年代の資本市場の規制緩和は行き過ぎだった。確かに規制緩和は巨額の利益をもたらし、全体としては格差を拡大するどころか縮小させた。しかし、その恩恵を受けたのは西側諸国の都市部のエリート層と、中国やインドの農村部の貧しい人々だった。私の著書で論じたように、万人の繁栄を実現し、2世紀にわたる民主主義の進歩を守る、より優れた制度設計が必ずあるはずだ。
19世紀から20世紀にかけて、西側諸国の民主主義は、労働者階級や中間層の市民が市場の恩恵を享受できるよう、政治的権利の仕組みを発展させた。しかし、世界的な資本移動は、民主主義が市場取引の恩恵を自国民に行き渡らせる能力を圧倒し、そうした権利を着実に損なってきた。
解決策は自由市場をなくすことではなく、制度を再設計することだ。そしてそれを正しく実現するには、経済学者を減らすのではなく、もっと増やす必要がある。
