2016年初頭、国連は世界各地の開発努力を推進するため、新たな一連の持続可能な開発目標（SDGs）を開始します。しかし、なお検討が必要な問いが一つあります。これらの新たな目標に、どのように資金を調達するのでしょうか。
この広範な資金調達の問いには、さらに多くの疑問が含まれています。どの国がより多くの資源を必要としているのでしょうか。どの種類の資源が最も必要とされているのでしょうか。官民双方による国際資金は、現在どこに流れているのでしょうか。流れていない先はどこでしょうか。こうした問いすべてに答えるには、あらゆる国際的な資金フローについて、信頼でき、理解しやすいデータが必要です。
各国政府が7月にエチオピアのアディスアベバに集まり、 新たな持続可能な開発アジェンダの資金調達枠組みに合意する際、既存の場当たり的なデータ収集・報告のアプローチを改善する重要な機会が訪れます。
ある意味では、これまでにないほどのデータをすでに手元で利用できます。しかし、たとえば国連、IMF、世界銀行の責任者に、低所得国が特定の年にどれほどの資金を、どの資金源から受け取るのかを尋ねたとしても、それぞれからまったく異なる答えが返ってくるでしょう。これにはさまざまな理由があります。
対象範囲の定義。第一に、いずれも「低所得国」の定義が同じではありません。世界銀行は34カ国、IMFは60カ国を対象とし、国連はまったく異なる区分（後発開発途上国）を用いています（現在48カ国）。
精度のばらつき。第二に、国際的な資金フローの報告に関しては、数値の正確さは当然ながら、対象国がデータを収集し報告する能力に左右されます。低所得国では、データの質の低さが特に大きな問題となり得ます。
集計方法。第三に、各機関は異なる資金フローを「集計」し（あるいは集計せず）、しかも異なる方法で数えています。方法論、定義、組織の権限、情報源、重複の違いによって、比較は難しく、分かりにくくなっています。たとえば、外国直接投資（FDI）には共通の定義がありません。FDIは基本的に、開発途上国にとって最大の民間対外資金源です。開発援助についても、状況は同様に複雑です。援助の定義は一つだけあり、政府開発援助（ODA）と呼ばれ、OECD開発援助委員会（DAC）加盟国が用いています。それ以外の資金提供者は、援助を自由に定義できます。一方、OECD DAC非加盟国（例：ブラジル、中国、インド）からの資金は、体系的な方法で追跡も報告もされていません。「南南協力」という用語は、投資、貿易、譲許的・非譲許的資金、技術支援を同じ区分にまとめた、援助に似た介入とそうでない介入の異質な組み合わせを表すために使われるようになりました。しかし、データが入手できる場合でさえ、こうした資金フローを集計・報告するための標準的な定義や方法論はありません。2015年以降、援助国の構成がさらに広がるにつれ、これらの課題はいっそう顕著になるでしょう。状況をさらに複雑にしているのは、世界銀行が借入国から対外債務データを融資ごとに収集する一方、 贈与を除外し、 IMFは国際収支データを収集していることです。同様に、民間援助（例：慈善活動）のデータも不完全です。 国際援助透明性イニシアティブ（IATI） は、官民の援助支出に関する情報をより入手しやすく、理解しやすくすることを目指しています。しかし、政府や財団などの援助提供者がIATIに報告するかどうかは、完全に任意です。こうしたデータの一部は、独自の方法論に基づいており、OECDが提供するデータとも重複しています。
高度化の進展。最後に、近年、資金調達手段は高度化しています。たとえば、官民パートナーシップや、ますます一般的になっているその他の金融手段を通じて、開発のためにどれだけの資金が「動員」されたかを集計する方法は、現時点ではありません。その多くは、SDGsを支えるためにさらに拡大するでしょう。OECDでは、こうした課題の一部を克服することを目指す新たな指標「持続可能な開発のための公的支援総額」の策定が進められています。これは有用でしょうが、定義の策定に関与しなかった公的資金の非DAC提供者が、この指標を報告するかどうかは分かりません。例を挙げると、2010年のアフガニスタン向けFDIは、世界銀行とIMFによれば7,500万ドルでしたが、UNCTADの数値は2億1,100万ドルです。ブルキナファソの場合、世界銀行は2010年の贈与受取額を7億6,300万ドルと報告している一方、OECDの数値は8億8,800万ドルです。この差は「細則」を読めば解消できます。前者の数値には技術協力が含まれず、後者には含まれています。しかし、細則を読む必要があるべきではなく、そうした確認は容易に誤りにつながりかねません。
要するに、定義、方法論、情報源、データの重複が異なるため、比較は極めて困難です。
現在の制度的な取り決めのもとでは、国際的な資金フローの全体像を完全かつ正確に把握するのは、困難というより不可能に近いと言えます。
今、私たちはいわゆる データ革命に直面しています。適切な情報を、適切な事柄について、適切な時に、誰もが利用できる形で提供する高品質なデータを収集・作成する機会は、かつてないほど広がっています。
SDGsを成功裏に実施するには、適切な種類の（国際）資金が、必要な場所に、適切な時期に届く必要があります。そのためには、データの定義、方法論、情報源を調和させ、共通のオープンな電子形式でデータを公開することが明らかに必要です。今後15年間、さまざまな公的・民間の資金源に加え、債務を生み出す金融手段と生み出さない金融手段を通じて、SDGsに向けて巨額の投資が行われる可能性があります。開発プロセスを包摂的かつ持続可能なものとし（将来の債務危機の種をまかないようにする）ためには、国際金融機関と国連が行動し、国際資金がどこへ向かっているのかを正確に集計できるようにする必要があります。
開発資金に関するアディスアベバ会議は、新たな開発アジェンダへの資金調達に役立つ解決策だけでなく、国際的な資金フローに関するデータを調和させるという約束を得る機会です。何よりも、これはアディスアベバで容易に合意でき、その後まもなく実施できるはずです。
この記事は当初、 世界銀行のオープンデータブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ゲイル・ハーレーは、UNDPの政策専門家であり、開発資金に関する研究者・アドバイザーです。ジョス・フェルベークは、2015年以降の開発課題を担当する世界銀行グループ総裁特使室のアドバイザーです。
画像：早朝のパンを求めて列に並び、手持ちのお金を差し出す少女。REUTERS/Kieran Doherty。
