ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマンはかつて、「カナダは本質的に、自国自身よりも米国に近い」と冗談めかして語った。実際、カナダ国民の大半は、全長3,000マイルを超える国境沿いの細長い地域に暮らしている。多くのカナダ人は、他のカナダ人よりも多くの米国人の近くに住んでいる。
企業と政府についても同じことが言える。ほとんどの企業は、他の企業よりも政府との距離が近い。企業は、ビジネス界の他の部分よりも、政府の規則や機関と頻繁に関わる。その関わりの質と、時間の経過に伴う変化は、おそらく国の成長と繁栄の可能性を決める最も根本的な要因である。
しかし、これは民間部門の言説、とりわけ世界各地の商工会議所や業界団体、経済団体の多くが表明する見解に浸透しているヴェルトアンシャウング（世界観）ではない。経済団体はしばしば、ロナルド・レーガンの格言に従う。「政府は問題の解決策ではない。政府こそが問題なのだ。」
これは実に印象的な決めぜりふだ。短く、反復的で、いくぶん詩的でもある。残念ながら、危険なほど誤解を招く表現でもある。そもそも、仮に政府が問題だとしても、政府の行いを変えることが解決策の一部でなければならない。
実際のところ、市場は政府なしには存在できず、その逆もまた然りである。政府は、安全、司法、財産権、契約の執行を確立するうえで不可欠であり、これらはいずれも市場経済に欠かせない。
また政府は、交通、通信、エネルギー、水、廃棄物処理のためのインフラ提供を整備しなければならない。医療制度や初等・中等・高等・職業教育を運営し、規制する。企業が自らの活動の安全性を顧客、労働者、近隣住民に保証できるよう、規則を定め、認証を提供する。悪質な経営者から債権者や少数株主を（そして衝動的な債権者から経営者を）守る。
政府は手を引き、民間部門に好きなようにやらせるべきだと言うのは、航空管制官は手を引き、パイロットに好きなように飛ばせるべきだと言うようなものだ。実際には、政府と民間部門は互いを必要としており、より良い協力の方法を見つける必要がある。
問題は、先進国でも途上国でも、多くの国で民間部門と政府の現在の関係がしばしば機能不全に陥っていることだ。深い不信感が特徴であるだけでなく、社会全体も、より緊密な関係を正当なものとも公共の利益にかなうものとも見なしていない。それにはもっともな理由がある。
民間部門はしばしば、自らの収益性を高めるために政府と関わる。結局のところ、CEOに求められるのは利益の最大化だ。そして政府には、それを助ける手段がある。供給業者に投入財をより安く売るよう強制し、労働者の賃上げ要求を抑え、輸入品や新規参入者との競争から最終市場を保護し、あるいは企業の税負担を軽減できる。
しかし、こうした策は、供給業者、労働者、顧客を貧しくすることで企業の収益性を高める。そのような要求を受け入れれば、社会の他の人々の目に政府が正当に非正統的なものと映る。社会の人々が重視するのは、すでに豊かな人々への再分配よりも優先度の高い事柄だからだ。
関係の焦点が収益性ではなく生産性であれば、結果は大きく異なる。コストを下げる生産性の向上によって、企業は労働者や供給業者により良い報酬を払い、消費者向け価格を引き下げ、より多くの税金を納めながら、株主にもより多くの利益をもたらせる。生産性に焦点を当てれば、皆に利益がある。
政府はさまざまな分野で、生産性を高めるために多くのことができる。生鮮農産物には、低温物流システム、税関での優先レーン、適正農業規範の認証、衛生許可が必要だ。観光は、妥当なビザ要件、利便性の高い空港、道路標識、ホテル建設許可、文化遺産や海岸線の保全に支えられている。製造業には、電力、水、交通、物流、安全、そして多様な労働力に十分つながる、専用の都市空間が必要だ。
生産性を高めるこうした投入要素のすべてには、業界に関連する知識や技能を教え、広める機関が必要だ。これらはいずれも、世界銀行の「Doing Business」指標にも、世界経済フォーラムの「世界競争力指数」にも含まれていない。それでも、こうした公共部門の投入がなければ、それらに依存する産業は成功できない。
政府と民間部門の協力に、健全で正当な基盤がない場合に起きるのが、まさにこれである。その結果、生産性を高め、すべての人の暮らしを良くする公共財の供給が不十分になる。
こうした協力の基盤を築くため、多くの国では政府と民間部門の間に新たな協定が必要だ。経済団体が税金を議論の中心に据えることに固執するなら、これは実現できない。代わりに、生産性を高める施策に焦点を当てるべきだ。
さらに広く言えば、経済団体は、明白に公共の利益にかなう政府の政策だけを求めるべきだ。貪欲だと受け取られる要求は、正当性を損ない、最終的には実効性も弱める。この点で、経済団体が政府に求める内容の公共利益上の価値を評価する監視役のNGOは、信頼の醸成に寄与し得る。
おそらく最も重要なのは、経済団体が会員に単一の声を押しつけようとすることで、会員に不利益をもたらしている点だ。そうすると通常、すべての会員が望む政策、たとえば減税に焦点が当たり、各会員の生産性にとって重要な施策が後回しになる。独占が市場や政治にとって有害であるのと同じように、民間部門における企業の意見表明も、より多くの競争から恩恵を受けるだろう。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：リカルド・ハウスマンはベネズエラの元計画大臣であり、米州開発銀行の元チーフエコノミスト。ハーバード大学で経済開発実践教授を務める。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中央ビジネス地区で建物の前を歩く男性。貿易に依存するシンガポール経済は、国内活動の活発化を受けて第4四半期に予想を上回る拡大を記録したと水曜日に発表されたデータが示し、政府は2007年の見通しを引き上げた。REUTERS/Nicky Loh。
