グローバリゼーションとグリーン革命の水面下では、犯罪と汚職の世界的ネットワークが違法経済を育て、市場経済と民主的制度を蝕み、世界中の市民の健康と安全を脅かし、重要な生態系や生息地を危険にさらしている。こうした不正ネットワークの先を行くには、各分野、政府、組織が協力して取り組む世界的なネットワークが必要となる。
犯罪起業家は、不正な利益を得るために、グローバリゼーションがもたらした技術、金融、通信の進歩を乗っ取ってきた。これらのネットワークが拡散し、その違法行為が収束していることは、世界経済全体で自由貿易と人の移動を促進する、相互に依存する商業、輸送、取引のシステムを脅かしている。
不正取引の正確な規模は不明であるが、一部の推計によれば、違法経済は世界のGDPの7～10%を占めており、発展途上国ではその割合がさらに高い。
この違法な経済活動は地下に潜るどころか、正当な経済と社会のあらゆる場所に有害な影響を及ぼしている。腐敗した役人に懐に入れられる政府の歳入、密輸業者や密猟者に盗まれる天然資源、偽造品や欠陥医薬品によって命を落とす人々、製造される商品の生産において強制労働を強いられる人々、組織化された犯罪集団による有害廃棄物の投棄によって汚染される重要な食料と水の供給、そして気候変動を悪化させる違法伐採などである。
犯罪起業家は、新たなCEOやベンチャーキャピタリストになりつつある。不正な資金の流れや汚れた資金が世界の金融システムに入り込むと、市場の健全性が損なわれ、違法な事業が公正で透明な市場に取って代わることができるという誤った希望を、脆弱な地域社会に与えてしまう。
企業が投資の前に新興市場のリスクと機会を慎重に分析するのと同様に、法執行機関から企業に至るまでの国際的な利害関係者は、不正取引に対する市場と地域社会の脆弱性を特定し、定量化しなければならない。そのうえで初めて、それに対抗する戦略を策定し、違法経済を封じ込めることができる。そうして初めて、影響を受けた地域社会が自国経済を明日の投資フロンティアへと転換し、人的資本、国家資産、天然資源を守る手助けができるのである。
デイビッド・M・ルナ氏は、OECDの不正取引の実態把握に関するタスクフォースの議長であり、世界経済フォーラムの 「組織犯罪に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバーでもある。
画像：コロンビア・カリで押収されたマリファナの束の近くに立つ犬。REUTERS / Jaime Saldarriaga
