開発資金を確保するために税収を拡大させたい、そして昨年のいわゆるルクセンブルク・リークス事件で明らかになったような横行する租税回避スキームを抑え込みたいと、世界の大半の政府は考えており、税務問題での協力に関心を持っている。しかし先月アディスアベバで開催された第3回開発資金国際会議では、国際税務協力を強化する勢いが突然途切れた。
同会議では、現行の国連専門家委員会に代わる政府間税務機関を国連内に設置する提案を、先進国が阻止した。これらの国々は、税務協力は自国が支配するOECDの主導の下でのみ行われるべきだと主張している。
世界は、これが国際税務協力の進展の終わりではなく一時的な停滞にとどまることを期待すべきである。その進展は、メキシコのモンテレーで開かれた第1回開発資金国際会議から13年前に始まったものだ。2年後の2004年、国連経済社会理事会（ECOSOC）は、税務専門家による「アドホック・グループ」を定例委員会に格上げした。これにより専門家は定期的に会合を開き、単に二重課税条約のひな形を更新するにとどまらない、拡大された権限を持つことになった。
4年後、カタールのドーハで開かれた第2回開発資金会議では、政策決定者らが税務分野でさらなる取り組みが必要であることを認め、ECOSOCに制度的枠組みの強化を検討するよう求めた。そして、アディスアベバ会議に先立つ年には、国連事務総長が「国連の後援の下での、税務協力に関する政府間委員会」の必要性を支持した。
事務総長の支持は、非政府組織や国際法人課税改革独立委員会の強い支持とあいまって、世界の税務規範策定において対等な発言権を求める途上国の要求、すなわち77カ国グループと中国を中心に組織された要求に、いっそうの推進力を与えた。アディスアベバでの交渉の土壇場まで、途上国は、国際税務協力のための首尾一貫したグローバルな枠組みを作るのに必要な権限と資源を備えた政府間機関の設置を、断固として求め続けた。
しかし、その努力は実らなかった。米国と英国に率いられた先進国は、「ルクス・リークス」に関わった多くの多国籍企業の本拠地である両国の主導の下、このグローバル・ガバナンスにおける切実に必要な前進を阻止することに成功した。結局、アディスアベバ行動アジェンダは、現行の専門家委員会が2004年の権限に従って引き続き機能し、年間3日の追加会合日を設け、そのすべてを任意拠出金で賄うことを定めた。これは極めて失望すべき結果である。
先進国の主張には根拠があるが、説得力はない。OECD加盟国は事実上世界で最も豊かな34カ国であり、確かに税務に関する国際基準を設定する能力を備えている。しかし、特定の国々の集団が税務規範を支配してきたため、実際には税務に関するグローバル・ガバナンスの枠組みはグローバル化に追いついていない。
2002年に合意されたモンテレー・コンセンサスには、「国際経済の意思決定と規範設定への途上国の発言と参加」を強化する呼びかけが含まれていた。しかし、OECDは規範策定の議論に一部の途上国を招いているものの、その決定権は与えていない。したがって、OECDは世界を代表する政府間フォーラムの代わりとしては不十分である。
そのような機関は、国連の下で運営されなければならない。国連は、グローバル化に効果的に対応し、濫用的な税務慣行に対抗し、世界中で企業利益の公正な課税を確保するための首尾一貫したグローバル基準を設けるために必要な制度的正統性を備えている。
アディスアベバでの失望にもかかわらず、国際税務制度改革を求める声が消えることはなさそうだ。むしろ、先進国が国際協力における互いに譲り合ういかなる姿勢にも抵抗し続け、その非生産的な姿勢がOECDの管理を超えた一方的な税制措置の津波を招くことで、あらゆる側面からますます大きくなるだろう。
本記事は、 Project Syndicateとの提携により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：ホセ・アントニオ・オカンポは、コロンビア大学でProfessor of Professional Practice（実務教授）を務めるとともに、同大学のCommittee on Global Thought（グローバル思想委員会）のメンバーである。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
