2013年、日本経済は二十年にわたる停滞から転換点を迎えた。そして、我々が「賃金サプライズ」と呼ぶものの出現によって、未来はさらに明るくなるだろう。
9月以降、日本の政府、経済界、労働界のリーダーの間で集中的な議論が行われ、賃金の引き上げがより力強い成長につながるという好循環を生み出す取り組みが進められている。私はこれまでに開かれた4回の会合のうち2回に出席し、財務大臣、経済担当大臣、厚生労働大臣とともに、トヨタ自動車の豊田章男社長や、日本労働組合総連合会の古賀伸明会長といった産業界・労働界のリーダーたちと臨んだ。毎回、会合を終えるたびに、私は自信と活力を得て帰ってきた。
はっきり言おう。日本におけるデフレ圧力は、日本でのみ、10年をはるかに超えて続いてきた。私の首相就任当初、私は観察者が「アベノミクス」と呼ぶ政策を打ち出した。日本だけは、名目賃金水準が驚くほど長期間にわたってマイナスの領域にとどまっていたからである。
統計を初めて目にしたとき、私は愕然とした。2000年以降、日本の賃金水準は年平均0.8％の割合で下落してきた。一方、米国と英国の平均名目賃金上昇率は3.3％、フランスは2.8％である。1997年に日本の賃金労働者が受け取った給与総額は279兆円であったが、2012年には244.7兆円にまで減少した。
言い換えれば、日本の賃金労働者はこの15年余りで34.3兆円を失ったことになる。これは、デンマーク、マレーシア、シンガポールのいずれの国の年間GDPよりも大きい額である。この流れが反転して初めて、日本経済は長期的な上昇軌道に戻ることができる。
一方で、日本企業はもはや資本が乏しい状態ではない。私個人としても、15年前の日本企業の自己資本比率がいかに低かったかを覚えている。20％を下回り、欧州や米国の30％超と比べて極めて低かった。その結果、エコノミストたちは、日本企業の行動は過剰な借入れによって特徴づけられるだろうと述べた。
今やそうではない。過去15年余りにわたる企業収益の持続的な急上昇と、企業による継続的な負債圧縮の努力のおかげで、債務は劇的に減少した。自己資本比率の観点では、日本企業全体は今や欧米と同水準にある。
アベノミクスは、より根本的な意味でも成功を収めた、と誇りを持って言える。私たちは日本の集団心理を再起動させたのだ。政権交代後の1年で、諦めの心理は無限の可能性への期待へと取って代わられた。その転換は、多くの人々にとって、東京の2020年オリンピック・パラリンピック招致の成功に象徴される。その結果、多くのウォール街の投資家がこの物語を受け入れ、日本に対して強気の投資ポジションを取った。
これが、アベノミクスの最初の二本の「矢」、すなわち大胆な金融政策と機動的な財政政策がこれまでに達成したことである。では、第三の矢、すなわち民間投資を促進し、生産性の伸びが日本の長期的な回復を支えるようにするための一連の政策はどうだろうか。
第一・第二の矢と違い、第三の矢は手に入れるのが難しいと言う人もいる。私はそれに異を唱えない。構造改革は、定義上、金融政策や財政政策の変更よりも時間がかかるものだからだ。多くは法律の制定を必要とし、その審議には、ここ数か月、同僚の国会議員たちが多くの時間を費やしてきた。この過程では、終わりのない複雑な本会議での議論が続くが、観察者は木を見て森を見ずになってはならない。
環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉参加から、特区の導入（その実施は私の事務所が監督する）に至るまで、政府はあらゆる手段を通じて景気回復を促進することに尽力している。ここでは、賃金サプライズが際立っている。なぜなら、長らく失われていた企業収益と賃金との結びつきが回復して初めて、住宅、自動車、その他の耐久消費財への投資や、家計消費全般が、ついにデフレから日本を脱却させ、経済を持続的な成長軌道に乗せることができるからである。
賃金サプライズは、オランダに着想を得たものである。オランダでは、1980年代初頭に、雇用を維持するためには、猛烈なインフレを抑える負担を雇用主と被雇用者が分かち合うべきだという合意が形成された。この合意は、1982年の「ワッセナー合意」に盛り込まれ、その名称は合意が結ばれたハーグ郊外の町にちなんで付けられた。
日本では今、同様の国民的コンセンサス、というよりオランダの合意を裏返したようなものが生まれつつある。すなわち、政府、主要産業、組織労働者が協力して 賃金とボーナスを 引き上げるべきだという共通認識である（生産性を高めるインセンティブを促しつつ）。
言うまでもなく、賃金水準は経営者と労働者のみによって決定されるべきものである。しかし、政府、経営者、労働組合の間で形成されつつある合意によって、すでに多くの企業が賃金とボーナスの大幅な引き上げを約束するようになっていることも、同様に事実である。
これこそが賃金サプライズの本質である。それは全く新しい現象であり、5兆円規模の大型景気刺激策とあわせて、消費税増税がもたらしうる潜在的なマイナス効果を十分に相殺するだろう。何より重要なのは、日本経済を持続可能な成長軌道に乗せ続けることである。私はそのことを確信している。
本稿で示された意見は著者個人のものであり、必ずしも 世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。 Project Syndicateとの協力により掲載。
著者：安倍晋三は日本の首相である。
画像：日本・東京での就職説明会に参加する求職者 REUTERS/Yuya Shino
