大学と企業は、それぞれ持続可能性の解決策に欠かせない要素を担っているが、両者の連携は潜在力を十分に発揮できていない。
隔たりを埋めるには、人材への投資、商業面で意義のある形で研究を明確に伝えること、早期に成果を示すこと、そして学界と金融・政策を結びつけるプラットフォームが必要だ。
学界、ビジネス、金融、政策立案者を結集する取り組みは、単独の組織では解決できない拡大の障壁を乗り越える助けとなる。
社会が有限で脆弱かつ資源に制約のある地球上で繁栄できるよう経済を移行させることは、現代を形づくる課題の一つだ。この課題に対し、大学と企業はそれぞれ解決策に不可欠な役割を担っている。
大学は、研究の深み、人材育成の基盤、最先端かつ長期的な視点、そして信頼できるデータや証拠を生み出すために必要な独立性をもたらす。企業は資本、起業家精神、事業を拡大する力をもたらす。
シンガポールや中国を含む一部の経済圏では、大学、企業、政府の長期的な連携が目に見える成果を生んでいる。多くの欧米企業を律する制度よりも大きな戦略的柔軟性を認める規制・金融の枠組みも、その成果を後押ししている。
一方、ほかの地域では、連携の接点が潜在力を大きく下回っている。
学界とビジネスの連携が期待どおりの成果を上げられない理由
両分野はそれぞれ固有の内部圧力に直面している。政治的な分断が深まるなか、大学は資金、正当性、研究の自由の確保に苦慮している。専門知が疑問視され、気候科学そのものも攻撃にさらされている。
特に上場企業は、株主に短期的な財務リターンをもたらさない活動に取り組む余地が限られている。
これに拍車をかけているのが、企業の持続可能性目標が2021年のピーク以降後退していることだ。先を見据えた移行への備えより、目先の商業上の優先事項に注力する企業も増えている。
こうした内部圧力に加え、学界とビジネスの接点には構造的な課題もある。資金は常に問題となるが、時間軸のずれが大きな断絶を生むことも多い。
企業には機敏さと迅速な知見が必要だが、大学は深い探究と長期的な研究を行うように構築されている。
キャリア上のインセンティブも問題を深刻にする。産業界との連携が学術キャリアの進展を早めることはほとんどない。一方、企業は学術キャリアの生命線である査読付き論文を、実用化できる解決策へと転換することに苦労している。
企業と大学の双方にとって、両方のための余地に投資し、それを守ることが利益となる……
二つ目の断絶は、発見主導型研究と課題主導型研究の間にある緊張だ。
現在のAIブームはこの問題を深刻化させている。大手テクノロジー企業が総じて巨額を投じて独自の研究能力を構築し、キャリア初期の優秀な学術人材を商業システムに引き込んでいるためだ。
最近の研究によると、これにより科学的イノベーションと研究のインパクトが測定可能な形で低下し、商業上の優先事項が重視されるなか、発見主導型科学が後景に追いやられている。
効果的な産業移行戦略には、革新的な解決策を迅速に展開することだけでなく、今日の市場価値の制約に縛られない、好奇心に基づく科学研究の健全なパイプラインも欠かせない。
また、経済や社会が技術をいかに賢明に導入し、管理できるかについて深く理解するとともに、集団的な行動を支える、信頼できる共通の知識基盤を築く必要がある。
企業と大学の双方にとって、両方のための余地に投資し、それを守ることが利益となる。つまり、将来の画期的な成果を生む発見主導型の研究と、今日の最先端研究を実用化された解決策へと結びつける課題主導型の連携である。
大学と企業は、緊張関係をどう乗り越えられるか
先ごろ開催されたグローバル・フューチャー・カウンシルおよびサイバーセキュリティ年次総会がドバイで開かれた際、5つのグローバル・フューチャー・カウンシルのメンバーは、それぞれ自然資本、環境行動の人間科学、気候・自然ガバナンス、再生型ブルーエコノミー
および自然のための革新的な金融を担当し、こうした緊張を乗り越える具体的な道筋を示した。
1. 断絶を埋め、将来を見通す力を築く
大学は、経済が依存する人材育成の基盤を担う。経済と社会のニーズは急速に変化しており、大学と企業は将来に必要な能力を共に定義し、育成する必要がある。
大学は、今日のリーダーたちの戦略的な意思決定能力を高めるためにも、さらに大きな役割を果たせる。
そのためには、長期的かつ学際的な知見を持ち込み、今日の意思決定の前提に異議を唱え、重大な見落としを明らかにし、レジリエンスを強化する解決策や思考法を切り開く必要がある。それによって、混乱する市場や社会が切実に必要とする価値も浮かび上がる。
目指すのは、根本的に異なる時間軸と資金調達モデルで動く二つの世界を効果的につなぐことだ。それぞれの価値は、まさにその働き方の違いから生まれる。この橋渡しを可能にする人材とパートナーシップへの構造的な投資が必要となる。
出向、インターンシップ、アドバイザーや共同研究者などの専任職を通じて、大学と企業の双方で二つの世界を信頼感を持って行き来する人材は、効果的な連携と認知的な波及効果を支える結節点となる。
そうした人材は、研究設計が固まる前に研究者が現場の商業上の課題に触れられるようにし、企業のパートナーが大学の提供できるものを真に理解する助けとなる。
パートナーシップの設計では、サイクルの違いも考慮する必要がある。共通の長期目標に合意しつつ、長期的な取り組みが成熟する間も関連性を示し、勢いを保てるよう、早期に目に見える成果を意図的に組み込むべきだ。
学術的な知見を、ビジネスの現場に響く言葉へと置き換えることは、連携を実現するうえで実践的な後押しとなる。
例えば、自然を金融リスクと同じように論じれば、生物多様性の重要性を投資家により明確に伝えられる。自然の損失を、経済に深刻な損害を与えかねないシステム全体の重大なリスクと捉えれば、意思決定者はその保全への投資を正当化しやすくなる。これは「大きすぎてつぶせない」と見なされるものを支えるのとよく似ている。
混乱と政治指導力の不均衡が続く時期に、大学と企業は、証拠基盤、信頼、共通の枠組みを築く力を備えている……
2. 発見を実用化によるインパクトにつなぐ
研究や発明は、意思決定者が行動に移せる形で届いて初めてインパクトをもたらす。次の3つの道筋が示された。
資本配分者が直面する課題に、独立した学術的な厳密さをもたらす。インペリアル・カレッジが財務実績の指標を特定した研究は、投資判断を改善し、リスク評価者が行動する自信を高めた。
新興技術への信頼を築き、リスク回避を抑えるため、意思決定者と直接関わる。実証、研究室訪問、研究者との協働は、導入と投資を促進する。また、大学はスタートアップが実社会での性能を実証する「リビングラボ」として機能できる。
強固な商業化インフラと、隔たりを越えるイノベーション・プラットフォームを整える。発見から実用化までの道筋が確立された大学は投資を呼び込む。ベゾス・アース・ファンドとジョージア工科大学のパートナーシップがその例だ。ケンブリッジ大学の航空インパクト・アクセラレーターなどの取り組みは、単一企業では解決できない拡大の課題に取り組むため、分野間の橋渡しを支援する。
学界とビジネスの連携を改善することで、どのような機会が生まれるか
これらの優先事項を総合すると、連携の改善以上に重要なことが見えてくる。
混乱と政治指導力の不均衡が続く時期に、大学と企業は、証拠基盤、信頼、共通の枠組みを築く力を備えている。それは、未来の経済と産業が依拠する法と慣習である。
それは、次に来るものを構想し形づくる共同リーダーシップであり、双方がパートナーシップを戦略的な取り組みとして扱うことを求める。
そうしないことの代償は、社会が直面する課題の規模と、解決策を必要とする人々やシステムにそれが届く速度との隔たりに、すでに表れている。
地球の限界と政治的不確実性の双方が制約を強める今、大学と企業の新たな戦略的パートナーシップは、知識を社会全体の進歩へと変える強力な推進力となる。
リンジー・フーパーは、2025～26年の世界経済フォーラム「自然資本に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」のメンバー。詳細はウェブサイトをご覧いただくか、カウンシル・マネージャーのシヴィン・コーリにお問い合わせください。
ヤン・メルテンス教授は、2025～26年の世界経済フォーラム「環境行動の人間科学に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」のメンバー。詳細はウェブサイトをご覧いただくか、カウンシル・マネージャーのギル・アインホーンにお問い合わせください。
