経済成長がほとんど、あるいはまったく見られない時期が何年も続いた後、状況がゆっくりと好転しつつあることを示す兆しがある。朗報だろうか。そうだ。しかし、 最近の世論調査 によれば、消費者はそう信じていないようだ。
人々の目には、失業率と所得格差が依然として頑強に高止まりしている。政治、経済、文化の緊張や変化が高まる、不安定さを増す世界が見えている。そのため、楽観的な予測を信頼していない。
人々の信頼の欠如は根深く、個々のリーダーにも組織にも及んでいる。さらに懸念されるのは、次世代の意見から判断する限り、この傾向が続きそうなことだ。 ハーバード大学の年次信頼調査によると、18歳から29歳の若い米国人のうち、議会が「ほとんどの場合」正しいことをしていると信頼する人はわずか14%だった。メディアへの評価は政治家よりさらに低く、正しいことをすると信頼している回答者はわずか11%だった。大企業に対する態度も、ほぼ同じほど否定的だった。
信頼の問題については、リチャード・エデルマンが司会を務める、今年の年次総会の「企業への信頼を支持する理由」パネルで取り上げる予定だ。彼の会社が作成する 年次信頼調査 によると、CEOへの信頼は2009年以降わずかに改善したものの、他の分野、とりわけ金融サービスへの信頼は依然として史上最低水準にある。
この信頼の欠如は、私たち全員が懸念すべきことだ。信頼は重要だからである。多くの企業、特に私が働くような専門サービス企業にとって、信頼はビジネスモデルの中核にある。
ビジネスにおいて信頼は、従業員と雇用主、顧客と企業、そして企業とそのサプライヤー、規制当局、政府、パートナーを結びつける接着剤だ。しかし、金融危機とそれに続く景気後退から数年が経った今も、信頼回復への取り組みは続いている。
信頼度が高ければ、評判の向上、持続可能な収益、顧客による支持の拡大、従業員の定着率向上につながることを、ほとんどの企業は理解している。また、信頼度の高い企業は、将来の危機から他社よりはるかに早く立ち直る可能性が高い。
信頼は、企業が成功するために理解するだけでなく、管理し、育む必要のある資産だ。とりわけ、ニュース、とくに悪いニュースが急速に広まる、相互の結びつきが強いグローバルな世界ではそうである。では、どうすればよいのだろうか。
まず企業は、規則や規制を守るだけでは不十分だ。正しいことをしていると認められなければならない。第二に、法の支配への信頼を築くことに注力しなければならない。企業と経済がともに繁栄するには、明確な規則、意思決定における法的な枠組みの確実性、違法行為に対する明確な結果が必要だ。新たな市場に参入するときや、新しいビジネスモデルへの対応、新技術の利用など、慣れない状況では特に、この確実性が求められる。こうした動きには新たな法律が必要となる。また、すべての当事者が互いに目を見て、公正な取引に対して公正な対価を得られると確信できる新たな方法も必要だ。つまり、互いを信頼できるということだ。
何よりも、信頼を真に取り戻すには、企業はより広い目的への献身を示さなければならない。短期的な利益だけでなく、価値観にも突き動かされていることを証明する必要がある。過去5年間の世界的な激動を経て、これが新たな秩序となっている。
著者：エドゥアルド・レイテ、 ベーカー＆マッケンジー（米国）執行委員会会長
画像：2005年7月7日、スコットランドのグレンイーグルズで開催されたG8サミットのため、グレンイーグルズ・ホテルで握手を交わす英国首相トニー・ブレア（左）とドイツ首相ゲアハルト・シュレーダー。UNICS REUTERS／ジム・ヤング
