世界が協力し合う必要がある理由

世界が協力し合う必要がある理由
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私は第二次世界大戦の影の中で育ち、冷戦の始まりを迎えました。

外交官である父の仕事のおかげで、私は歴史を目の当たりにする機会を得ました。それは胸に迫る体験でした。父とノルマンディーの海岸を歩き、世界が自由を得るために多くの若者が命を落としてからわずか数年後、ヒギンズ艇の焼け焦げた残骸が今も浜辺に残っているのを見たことは、決して忘れません。同じように、西ベルリンから東ベルリンへ、自転車でブランデンブルク門を通り抜け、自由な人々と鉄のカーテンの向こうに閉じ込められた人々との隔たりを目にしたときの不気味な感覚も、決して忘れません。

何年もたった今、私が強く感じるのは、ある世代の指導者たちが戦争に勝っただけでなく、平和も勝ち取ったということです。彼らは力を合わせてそれを成し遂げました。米国とパートナー諸国は、西欧、日本、韓国に繁栄と安定をもたらす同盟の構築に取り組みました。かつての敵国は新たな同盟国となり、共に世界をより豊かにする新たな世界経済システムを切り開きました。そして冷戦が激しさを増す中でも、指導者たちは軍備管理で協力し、核による破滅を防ぐ方法を見いだしました。

要するに、効果的で不可欠な国際機関と戦略的パートナーシップを築くことで、私たちは新たな壊滅的世界大戦を回避しただけでなく、最終的に冷戦を終結させ、何億人もの人々の生活水準を向上させました。

これが20世紀の驚くべき物語です。今問われているのは、21世紀からどのような物語が生まれるのかということです。

今日、世界秩序は新たな課題に直面しています。ロシアの侵略行為が同盟国を揺さぶっています。宗教を乗っ取る過激派は、あらゆる場所で政府と人々を脅かしています。テクノロジーは、政府と統治される人々の力関係の変化を加速させています。それは民主的な説明責任を高める機会をもたらす一方、包摂的な政治への障害にもなっています。

権力が階層構造に宿っていた世界から、ネットワークの中に存在する世界へと移りました。国家運営はまだこの変化に適応できていません。戦後に生まれた国際機関とパートナーシップには、維持と近代化の両方が求められています。

こうした激動を前に、米国は内向きになるべきだと主張する人もいます。それは目新しいことではありません。第二次世界大戦後にも同じ主張がありました。25年前、ベルリンの壁崩壊後にも、再び同じことが言われました。当時も間違っていましたし、今も間違っています。

指導力がこれほど必要とされる時代はかつてなく、米国がこれほど世界に関与したこともありません。アフガニスタンで初めて実現した平和的な民主主義への移行における私たちの役割は、戦闘でアフガニスタンの人々が成功する機会を得られるよう、多大な血と財を投じてきた以上、世界には彼らの指導者が統治に成功するのを支援する責任も同じだけあることを、私たち全員に思い起こさせます。

シリアが申告した化学兵器の100%廃棄は、直接的で粘り強い外交がなければ実現しなかったことを、私たちは知っています。同様に、シリアの不道徳で恐ろしい内戦も、同等の取り組みなしには終わりません。アジアでも同じです。バラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席が気候変動対策に向けた意欲的な取り組みを発表したばかりですが、真の指導力があれば各国が力を合わせて何を成し遂げられるか、そして来年パリで気候変動に関する合意を成功させるには、さらにどれほどの指導力が必要かを、私たちは改めて認識します。

世界は変わり、私たちもそれとともに変化しています。地図上の境界線ではもはや最も深刻な脅威を封じ込められず、関係者もきれいに二つの陣営に分かれてはいません。

21世紀には、隣近所はあらゆる場所にあります。だからこそ世界には、連合による外交が必要です。どの国も単独でテロを打ち負かすことはできません。どの国も単独で気候変動という存亡に関わる脅威を解決することはできません。極度の貧困を根絶し、起こり得るパンデミックと闘い、核の安全保障を改善することも、どの国も単独ではできません。

世界に背を向けても、私たちの暮らしをより安全で豊かなものにはできません。同盟国と協力してきた歴史を礎に、政府、市民社会、そしてもちろん一人ひとりの人々と新たな連合を築かなければなりません。
その好例が、イラクとシリアにおける「イスラム国」の悪質で残虐な行為に対処する国際的な取り組みです。60か国を超える国々の政治、人道、情報面の手段が、統一された軍事行動を支えるために用いられています。成功は、1か国、あるいは数か国だけで何ができるかではなく、この共通の脅威に立ち向かって共に前進することで、私たち全員が何を成し遂げられるかにかかっています。

同じく重要な分野では、米国は国連と協力し、エボラウイルスがもたらす危険に対する世界的な対応を促しています。私は50人を超える外国の指導者と個人的に話し合いましたが、行動を調整して初めて、西アフリカの惨禍を食い止め、エボラの拡大を止められるという点で、私たちは皆一致しています。

両方の問題で前進していますが、まだ多くの課題が残っています。利害が競合し、資源も異なる国々を結集するのは容易ではありません。集中的な外交努力が求められ、何十年にもわたって築き、維持してきた関係に加え、新たなパートナーとの同盟も必要です。しかし、相違を乗り越え、イスラム国を打ち負かし、エボラを制圧するために取り組みを調整することで、私たちは共通の問題に対する集団的解決に根差した世界秩序への支持を強めています。

米国や他の国々が戦後の繁栄を築く基盤となった経済原則を強化するうえでも、協力は同様に不可欠です。どの国でも、機会より先に不満が膨らんではなりません。たとえば、環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉には、世界貿易の3分の1、世界GDPの40%を占める国々との合意を実現しようとするオバマ大統領の決意が表れています。

米国とパートナー諸国の双方にとって、その恩恵は計り知れません。TPPにより、実質所得が年間770億ドル増え、米国だけで65万人の新規雇用が支えられる可能性があるとの推計があります。欧州連合と交渉中の環大西洋貿易投資パートナーシップも、貿易拡大に向けたもう一つの大きな一歩となります。

相互安全保障であれ繁栄の共有であれ、真のパートナーシップは一夜にして築かれるものではありません。共通の目標を前進させるには、忍耐強い外交と共通の意志が必要です。米国の目標は何十年も変わっていません。米国と世界のパートナー諸国のための平和、繁栄、安定です。

本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ジョン・ケリーは米国国務長官です。以前はマサチューセッツ州選出の米国上院議員および上院外交委員会委員長を務めました。

画像:シンガポールの金融街にあるユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)支店の外で、男性が画面を見ている。ロイター/ヴィヴェク・プラカシュ

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