第二次世界大戦が終結してから70年がたったとき、工業化した欧州、日本、そして占領されていたその他の国々を含む世界の多くは、地政学的に分断され、巨額の政府債務を抱え、多くの主要経済国が廃墟と化していた。各国が巨額の投資需要を賄う能力に乏しかったため、国際協力が限られ、成長が鈍化し、失業率が高まり、極度の困窮が続く長い期間を予想した人もいただろう。しかし、実際にはそうならなかった。
その代わり、世界の指導者たちは長期的な視点を採った。自国の債務削減の見通しは名目経済成長にかかっており、経済成長の見通しは、ましてや平和の継続も、世界的な景気回復にかかっていると認識した。そこで投資のためにバランスシートを活用し、ときには限度を広げる一方、国際貿易に門戸を開き、需要の回復を後押しした。この過程で、相当な公的債務を抱えていたものの、物的資産の損失が比較的少なかった米国が、当然ながら指導的役割を担った。
戦後の経済回復には、際立った特徴が二つある。第一に、各国は政府債務を拘束的な制約とは見なさず、投資と潜在成長を追求した。第二に、複数の分野で互いに協力し、最も強固なバランスシートを持つ国々が他国の投資を支え、民間投資を呼び込んだ。冷戦の始まりが、こうした取り組みを促した可能性はある。いずれにせよ、各国が自国のことだけを考えたわけではなかった。
今日の世界経済は、戦後直後の時期と顕著な類似点を持つ。高い失業率、高水準で増加する債務、そして世界的な総需要不足が成長を制約し、デフレ圧力を生んでいる。そして当時と同様、投資の量と質は一貫して不十分であり、長期的成長の重要な要因である有形・無形資本への公的支出は、しばらくの間、最適水準を大きく下回っている。
もちろん、新たな課題もある。ここ数十年で所得分配の動向が不利な方向に変化し、経済政策をめぐる合意形成を妨げている。また、平均寿命の延伸と出生率の低下による高齢化が、財政を圧迫している。
それでも、経済成長と雇用を促す効果的な戦略の要素は似ている。利用可能な政府・民間のバランスシートを活用して追加需要を生み出し、公的投資を増やすべきであり、たとえそれがレバレッジの拡大につながるとしてもそうすべきだ。IMFの最近の研究は、余剰生産能力がある状況では、政府は短期的に大きな乗数効果の恩恵を受ける可能性が高いことを示唆している。さらに重要なのは、投資を重視することで長期的に持続可能な成長の見通しが改善し、それによって政府と家計が責任ある債務削減を進められることだ。
同様に、国際協力は今日も、70年前と同じく成功に不可欠だ。投資能力を持つ公的・準公的・民間のバランスシートは世界各地に均等に分布していないため、多国間金融機関が重要な役割を果たす、断固とした世界規模の取り組みによって、滞った金融仲介経路を開く必要がある。
貿易、金融、金融政策、公的部門の調達、税制、その他の手段を使って互いの足を引っ張るのではなく、各国が協力する動機は十分にある。結局のところ、今日のグローバル化した金融・経済システムを特徴づける相互連結性を考えれば、ほぼすべての地域で広範な景気回復がなければ、どこか一地域だけが完全に回復することは事実上不可能だ。
しかし近年、世界の大半が選んできたのは、限られた協力にとどまる道だ。各国は、自国で自らを守らなければならないだけでなく、債務水準が成長を生む投資への厳しい制約になると考えている。その結果生じた投資不足と世界経済の資産基盤の減耗は、生産性の伸びを抑え、持続可能な景気回復を損なっている。
力強い国際的な再投資計画がないなか、成長を下支えするために金融政策が用いられている。しかし金融政策は通常、国内の景気回復に重点を置く。また、非伝統的な政策手段は金融不安定性を緩和したものの、広範なデフレ圧力への対処や成長回復における有効性には、依然として疑問が残る。
その一方で、貯蓄者は抑圧され、資産価格は歪められ、レバレッジを維持、あるいはさらに高める誘因が強まっている。競争的な通貨切り下げは、政策当局者が公言する目的ではないとしても、ますます魅力的な選択肢となっている。ただし、それで総需要の問題が解決するわけではない。
これは、金融政策を突然「正常化」するのが望ましいという意味ではない。しかし、大規模な投資・改革計画を非伝統的な金融政策の補完策として始めれば、経済はより強靱な成長軌道に移行できるだろう。
明白な利点があるにもかかわらず、こうした国際協調の取り組みは実現していない。貿易・投資協定の交渉は進んでいるものの、その対象範囲はますます地域的になっている。一方、多国間貿易体制は、それを生み出した合意とともに分断されつつある。
今日の世界経済を特徴づける相互連結性と相互依存の水準を考えれば、協力への消極姿勢は理解しがたい。問題の一つは条件付けにあるようだ。各国は、相互に補完する財政改革や構造改革を約束することに難色を示している。これは特に欧州で顕著であり、そうした改革がなければ成長は低迷したままになり、財政上の制約が続く、あるいはさらに悪化すると、一定の根拠をもって主張されている。
しかし、条件付けがそれほど重要なら、なぜ70年前には協力を妨げなかったのだろうか。深刻な打撃を受け、自力で回復する見込みが限られた経済が、国際協力のもたらす機会を逃すという考えは、現実味に乏しかったのかもしれない。今もそうかもしれない。そうであれば、今日、同様の機会を創出することで、各国の誘因を変え、必要な補完的改革を促し、世界経済をより力強い長期的回復へと導ける可能性がある。
この記事は、 Project Syndicate との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：経済学のノーベル賞受賞者であるマイケル・スペンスは、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経済学教授、外交問題評議会の特別客員フェロー、スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェロー、香港の馮氏グローバル研究所の学術委員会委員長、そして世界経済フォーラムの新成長モデルに関するグローバル・アジェンダ・カウンシルの議長を務める。
画像：カヤックを漕ぐ人々が、ケープタウン沖に停泊する船のそばを通り、日没前の最後の光を楽しんでいる。REUTERS/Mike Hutchings。
