7月12日、トランプ大統領の経済諮問委員会は結論づけた。米国が長年続けてきた貧困との闘いは「おおむね終わり、成功した」と。
私は貧困を研究してきた研究者だ。貧困率が全米でも特に高い都市の一つ、クリーブランドで、約20年にわたり貧困を研究してきた。委員会の結論は衝撃的な見出しにはなるものの、今日の米国における貧困の実態とはまったく一致しない。
貧困とは何か
米国の連邦貧困ラインは、1960年代に開発され、インフレに合わせて調整された計算式に基づき、連邦政府が毎年定めている。
2018年の連邦貧困ラインは、米国本土の4人家族で25,100ドルである。ハワイ（28,870ドル）とアラスカ（31,380ドル）ではやや高い。
しかし、連邦貧困ラインの技術的な弱点は、研究者や貧困層と関わる人々によく知られている。この指標は勤労所得だけを考慮し、家族構成ごとの生活費、公的給付の受給、さらに家庭が保有する住宅や車などの資産価値を無視している。
貧困について論じる際には、貧困率か貧困状態にある人の数を指すことが多い。貧困率とは基本的に、全人口またはその一部のうち、所得が貧困ラインを下回る人の割合である。このため、米国の人口が増加しても、研究者は時系列で比較できる。たとえば、米国人口の12.7％が2016年に貧困状態にあった。貧困率は1980年以降、12～15％前後で推移している。
貧困状態にある人の実数を取り上げる議論もある。2016年には、4,060万人が貧困状態で暮らしていた。1980年の約2,500万人から増加している。貧困状態にある人の数は問題の規模を把握する手がかりとなり、関連政策の設計にも役立つ。
この2つの指標はいずれも景気に応じて変動する。たとえば、2007年から2009年の景気後退期には貧困人口が1,000万人増え、貧困率は約4ポイント上昇した。
年齢別に見た貧困率の推移からは、高齢者の貧困率が低下した一方、子どもの貧困率と成人の貧困率は過去40年間ほとんど変わっていないことが分かる。今日、子どもの貧困率は高齢者の貧困率のほぼ2倍に達している。
経済諮問委員会が7月に発表した報告書は、世帯による財・サービスの消費に基づく別の貧困測定法を用い、貧困が大幅に減少したと結論づけている。この方法は、貧困層により広範な就労要件を課す主張を裏付けるのに役立つかもしれない。しかし、この方法が描くはるかに明るい状況は、今日の米国で観察される現実とはまったく整合しない。
支援に値する貧困層、値しない貧困層
貧困をめぐる政治的な議論には、貧困状態にある人々が自らの境遇に責任を負うのかという前提がしばしば含まれている。
ある見方では、境遇の犠牲者であることを理由に、貧困層のなかでも特定の人々はより支援に値するとされる。子ども、未亡人、障害のある人、失業した労働者などがこれに当たる。一方、学校を中退した人、犯罪歴のある人、薬物使用者など、誤った選択をしたと見なされる人々は、こうした議論で同情的に扱われにくい。貧困に至る経緯は重要だが、多くの場合、その人々が結果につながる困難な境遇を以前から経験していたことを示している可能性が高い。
米国の就労年齢（18～64歳）の貧困層のうち、約35％は障害がある、学生である、または退職しているため、就労の対象ではない。就労可能な貧困層のうち、実際に働いている人は実に63％に上る。
今年初め、下院議員らは提案した。SNAP（補助的栄養支援プログラム）とメディケイドの受給者に新たな就労要件を課すものだ。しかし、給付を受ける資格のある貧困層には、働くことを想定されていない子どもが数多く含まれるという現実を見落としている。給付を受ける資格のある成人の63％は働くことができ、すでに働いている。問題はむしろ、こうした人々が家族を貧困から抜け出させるのに十分な賃金のフルタイムの仕事を見つけ、続けることができない点にある。
貧困の文化？
貧困を取り巻く状況は、そこから抜け出せる可能性を狭める。貧困状態にある人や貧困家庭に属する人は、働いていることが多い。それでも、使える資源は限られている。雇用、住居、医療、教育、保育など、いくつかの分野を挙げるだけでもそうだ。
家族の周囲に、同じく貧困に苦しむ世帯があれば、その境遇はさらに悪化する。弱い泳ぎ手が、ほかの弱い泳ぎ手に囲まれたプールにいるようなものだ。周囲から支援や恩恵を得られる可能性も、さらに成功の可能性を狭める。
家族構成という基本的な現実も、貧困を考えるうえで影響する。ほかに成人がいない女性世帯主の世帯では27％が貧困状態にあり、夫婦世帯の貧困率5％を大きく上回る。
貧困は国内のあらゆる地域に存在するが、貧困率の高い地域に暮らす人口は時間とともに増加している。大不況後、極度の貧困地域に暮らす人は約1,400万人に上り、2000年の2倍を超えた。貧困率の高い地域では、貧困層の人口が急増した場所もある。
貧困は市民社会に関わる複雑な問題である。政策決定者は、貧困層を取り巻く状況について、幅広い証拠を理解すべきだ。現金以外の支援を受ける人々に広範な就労要件を課すなど、社会的セーフティネットに大きな変更を加える前には、とりわけ重要である。
