歴史的な経済格差が広がる今、超富裕層の相続財産に課す税を引き上げるのは当然のことです。それにもかかわらず、議会の一部議員の間では、遺産税を全面廃止しようという動きがあります。
私と同じように遺産税廃止の可能性に愕然としている方は、ぜひ関連動画をご覧になり、共有していただきたいと思います。
現在、遺産税の対象となるのは最富裕層のわずか0.2％で、夫婦では1,086万ドル、個人では543万ドルを超える金額にのみ課税されます。
つまり、夫婦が相続人に1,086万1ドルを残した場合、遺産税が課されるのは1ドル分だけです。現行の遺産税率は40％なので、税額は40セントです。
それでも、議会のこの議員たちに言わせれば、多すぎるというのです。
遺産税を廃止すれば、米国世帯のうち最富裕層の0.2％が平均300万ドルの減税を受け、最大規模の318件の遺産は平均2,000万ドルの減税となります。
また、10年間で税収が2,690億ドル減少します。その結果、連邦財政赤字が拡大するか、不足分を補うために私たち残りの人々への増税が必要になります。
これはばかげています。現在、米国人の最富裕層1％が国全体の富の42％を保有する一方、下位90％が保有するのはわずか23％です。
これは、1890年代の金ぴか時代以来、富がこれほど上層に集中したことはないという状況です。
相続財産への課税を廃止するのではなく、1990年代後半の水準に戻すべきです。ちなみに、1990年代後半の経済は非常に好調でした。
インフレ調整後、1998年の水準に戻した遺産税は、夫婦で評価額174万8,000ドルの遺産から課税対象となります。
これにより、今後10年間で約4,480億ドルの税収が見込まれます。これは、すべての対象学生を対象とする10年間の普遍的な就学前教育と、コミュニティ・カレッジの2年間無償化を賄うのに十分すぎる額です。
米国の民主主義を築いた建国の父たちは、特権的な貴族階級を望みませんでした。しかし、私たちはまさにその方向へ進んでいます。相続財産への課税は、それを防ぐ主要な防波堤の一つです。この税は引き上げ、強化すべきです。
米国で急速に拡大する格差を抑える時です。遺産税を引き上げる時です。
この記事は、 RobertReich.orgとの協力により掲載されています。記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ロバート・ライシュは、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策学長教授であり、ブルーム開発経済センターのシニアフェローです。
画像：ワシントンの米国議会議事堂前に掲げられた米国旗。REUTERS/Molly Riley
