中間層世帯の所得を引き上げるという課題は、米国の大統領選挙キャンペーンにおける重要な焦点として浮上している。最近数十年で、ハイテク教育を受けた人々への報酬の急増や株価の上昇に後押しされ、上位層の所得が急伸してきたことには誰もが同意している。また、フードスタンプや資産調査付きの退職者給付のように、そうでなければ貧困に陥る人々を支える制度を改善することには、概ね支持がある。しかし公的な議論の大半は、より数が多く（政治的にもより重要な）中間層をどう支援するかに関するものだ。
ここでは、既存の政府プログラムを改善することで多くを成し遂げられる。すなわち、市場に即した職業訓練の拡充、既婚女性が労働市場に参入または復帰する機会の拡大、高齢労働者の就労継続に対する社会保障制度上の不利益の縮小、そして生産性と賃金を高める形での税制変更である。
ただし、こうした制度の強化を最優先課題とすべき一方で、過去数十年間に中所得層の家計が実際にどれほど恩恵を受けてきたかを見失ってはならない。残念ながら、政治的な議論は、これらの成果を大幅に過小評価する誤解を招く統計によって歪められている。
例えば、平均世帯所得は過去数十年間ほとんど、あるいはまったく増えていないとしばしば言われる。一部の米国国勢調査の数字はその結論を裏付けるように見える。しかし、より正確な政府統計は、所得分布の中間に位置する人々の実質所得が1980年以降約50%増加したことを示唆している。さらに、生計費の変化に対するより適切な調整を行えば、その増加幅はかなり大きくなることが示唆される。
米国国勢調査局は、世帯があらゆる源泉から受け取る金銭所得を推計し、所得分布の上位半分と下位半分を分ける所得水準を特定している。これが世帯所得の中央値である。中央値の世帯所得を時系列で比較するため、当局は年間の名目ドル額を消費者物価指数で割り、年間の実質中央値世帯所得を算出する。その結果、1984年から2013年までの累積増加率は10%未満で、年率換算で0.3%未満に相当することになる。
この期間に米国で成人として生きていた人なら誰でも、この数字が典型的な世帯の増加分を大幅に過小評価していることに気づくはずだ。この数字に何か問題があることを示す一つの兆候は、政府がまた、非農業部門の被雇用者の実質時間当たり報酬が1985年から2015年にかけて39%上昇したと推計している点である。
公式の国勢調査の推計には三つの重要な問題がある。まず、人口構成の変化を考慮していない。今日の世帯は30年前の世帯とは大きく異なる。さらに、国勢調査局の所得推計は範囲が狭すぎる。中所得層の家計は、所得税率の引き下げの恩恵を受けながら、政府からの移転支出を増やしてきたからだ。最後に、国勢調査局が用いる物価指数は、新製品や製品改良がアメリカ人の生活水準に寄与してきた重要な効果を捉えていない。
まず世帯構成の変化を考えてみよう。1980年から2010年にかけて、独身の男性または女性のみからなる「世帯」の割合は26%から33%に上昇した一方、既婚夫婦を含む世帯の割合は60%から50%に低下した。
超党派の米議会予算局（CBO）が、1979年から2011年までの世帯所得の変化について 詳細な調査 を実施した際、所得の定義を拡大し、フードスタンプなどの準現金給付や医療などの現物給付を含めた。また、連邦税も差し引いたが、その税額は中所得世帯の税引前所得に占める割合で見ると、1980年の19%から2010年にはわずか11.5%へ低下していた。年間所得を実質所得に換算するため、CBOは消費者物価指数よりも適していると多くの人が考える消費支出デフレーターを用いた。CBOはまた、世帯規模で調整した別の分析も示した。
従来の金銭所得の定義では、CBOは1980年から2010年にかけて実質中央値世帯所得が15%しか増えていないことを確認したが、これは国勢調査局の推計と似ている。しかし、所得の定義に給付を含め税を差し引いた場合、中央値世帯の実質所得は45%増加したことがわかった。世帯規模を調整すると、この増加率は53%に上昇する。
ここでも改めて言えば、この、より大きな上昇でさえ、実質的な生活水準の向上を大幅に過小評価している可能性が高い。当局は、既存の財やサービスの価格変化を反映する物価指数を用いて、ドル建て所得を実質所得の指標に換算している。しかし、その物価指数は新製品や既存の財・サービスの改良を反映していない。
例えば、すべての人の名目所得が前年から2%増え、すべての財とサービスの価格も2%上昇したとすれば、新製品や重要な品質改善が私たちの福利に貢献していたとしても、公式計算では実質所得は変化なしと示される。実際、米国政府は、GoogleやFacebookのようなインターネットサービスが生み出す価値を、これらのサービスは購入されていないという理由で、所得としてまったく計上していない。
こうした製品革新や改善が私たちの福利にどれほど貢献してきたかは、誰にもわからない。しかし、過去30年間でその利益が年1%分の価値しかなかったとしても、累積すれば35%の増加になる。これをCBOによる約50%の増加推計と組み合わせると、過去30年間で中央値世帯の実質所得は年率ほぼ2.5%増加したことになる。
したがって、米国の中間層は、統計上の悲観論者が主張するよりもはるかによくやってきた。そして、より良い政策があれば、これらの世帯は将来さらに良い状況を実現できる。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：マーティン・フェルドスタイン、ハーバード大学経済学教授、全米経済研究所（NBER）名誉会長。1982年から1984年まで、ロナルド・レーガン大統領の大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers）の議長を務めた。
画像：ニューヨーク・クイーンズ区ブリーズィー・ポイント地区の住宅内に見える男性のシルエット。
REUTERS/Shannon Stapleton
