英国の欧州連合（EU）残留の是非を問う国民投票は、1年以内に実施される可能性がある。実施される場合、有権者は重大な決断を迫られることになる。問われるのは、英国と海峡を挟んだ隣国との関係だけでなく、国際舞台における英国のあるべき立場でもある。
幸いなことに、英国内で「輝かしい孤立」という古めかしい概念を支持する人はほとんどいない。英国は世界で最も対外志向の強い国の一つであり、EUに残留するかどうかにかかわらず、グローバル化によってその選択肢は排除されている。
代わりに、EUからの離脱を支持する人々は、英国の帝国時代の過去を郷愁で彩った焼き直しの構想に頼りがちだ。中でも最も顕著なのが、ウィンストン・チャーチルの「英語を話す人々」の結束という考えに基づく、あいまいな「アングロスフィア（英語圏）」の概念である。論理はこうだ。経済的に硬直し、内向きで自己中心的なEUと貿易するよりも、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、インドといった国々と二国間のパートナーシップを築く方がはるかに良い、というのである。
この主張は概ね文化的な親近感を根拠とするものだ。まるで、欧州の他地域と何世紀にもわたり共有してきた歴史、文化、関係が何の意味も持たないかのようである。実際、英語が今や世界中に普及していることを考えれば、アングロスフィアという考えは、反欧州感情を隠すための人為的な構築物にすぎない。
いずれにせよ、この構想が現実的でないことは明らかだ。過去40年間、英語圏の国々は経済の重心を地域のパートナーへと移してきた。英国が1973年に、後にEUとなる組織へ加盟することで立ち位置を転換したように、アメリカ合衆国とカナダはラテンアメリカとアジアへと軸足を移している。オーストラリアの外交政策は今や「More Jakarta, less Geneva」（ジャカルタ重視、ジュネーブ軽視）であり、インドは地政学的な宿敵である中国との関係強化に余念がない。
もっとも、これらの国々は依然として英国を重要な貿易相手国と見なしている。しかし、その大きな理由は、英国が世界最大の経済圏であるEU単一市場への架け橋とみなされているからだ。実際、英国外の英語圏の指導者で、英国にEU離脱を求めた者は一人もいない。むしろ彼らは、英国が繁栄し世界に開かれた欧州において中心的な役割を果たし続けることを繰り返し期待しており、これは最近、アメリカのバラク・オバマ大統領が英国のデービッド・キャメロン首相との会談で改めて表明したことでもある。
英国がEUを離脱することで国際的な存在感を高められると考えるのは、視野の狭い見方である。英国は外交において身の丈以上の影響力を発揮しており、核保有国であり、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。しかし、その世界的な影響力は、EU加盟がもたらす戦略的な影響力に少なからず負っている。
EUは近年、いくつかの注目すべき外交上の成果を挙げており、いずれも英国の国益にとって不可欠なものだ。EUは最近のイランとの核合意の成立で中心的な役割を果たし、これまで考えられなかったセルビアとコソボの合意を仲介した（主に、両国の前にEU加盟というニンジンをぶら下げることによって）。さらに、ロシアのウクライナへの侵略に対しては、痛烈な経済制裁で先導している。
EU加盟が英国独自の外交政策の策定能力を損なってきたという主張は、まったく精査に耐えない。加盟国として、英国は外交を単独で進めるか、案件ごとに欧州と協力するかを選択できる。さらに、英国が世界中に有する深く広範な関係は、EUの外交政策の決定において英国に不釣り合いなほど大きな役割を与えている。
一方で、英国はEUとの防衛協力の恩恵を受けつつ、単独での軍事展開の権利も保持している。アフリカの角沖で行われるEUの海賊対策作戦は、極めて成功しており、私の選挙区であるロンドンのノースウッドから指揮されている。また、英国の防衛産業は、他のEU加盟国の軍隊にとって主要な供給者でもある。
経済面では、英国の対外貿易における立場は、EU加盟によって強化されている。貿易協定の交渉には時間がかかり、対象範囲が狭いことも多い。一方、EUの共通通商政策と域内5億人の消費者は、EUに強い交渉力を与えている。例えば、EUと韓国が2011年に自由貿易協定に署名して以来、英国の対韓国二国間貿易はほぼ倍増している。
個別に交渉した貿易協定が望ましい方法であるならば、EU最大かつ最も成功している輸出国であるドイツは、それを支持するはずだ。しかし、ドイツはそうしていない。さらに、最近EUと自由貿易協定を締結したコロンビアやシンガポールなどの国々は、英国と別個の交渉プロセスを始めることに明らかに消極的である。
英国の有権者が代替案を検討し始めるにあたり、自国がもはやかつてのような国際的大国ではないことを思い出すべきである。ギリシャ危機が依然として不安定で、欧州大陸の経済が脆弱な時期に、EU離脱を決定すれば、大陸全体を不安定化させかねない。これを望むのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や、いわゆる「イスラム国」の指導者たちだけだろう。
英国は、EUのパートナーと協力することで、その経済的・戦略的潜在力を最大限に引き出すべきである。ますます予測困難になる今日の世界で、単独でまたは半ば距離を置いた立場を取ることは、疎外と衰退につながるだけだろう。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
Agendaの最新情報を受け取るには 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：チャールズ・タノック氏は欧州議会の外交委員会の委員である。
画像：新議長選出を控えた前日、ストラスブールの欧州議会棟の前に掲げられた欧州連合加盟国の旗。REUTERS/Vincent Kessler
