オバマケアの次は、オバマトレードだ。
またしても、複雑な法案が米国議会で審議の中断と再開を繰り返している。医療保険制度改革法(Affordable Care Act)と同じく、オバマ大統領の功績を決定づけるもう一つの法案であるこの協定についても、包括的な貿易協定で、12カ国を対象とする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を「ファストトラック」手続きにかける理由を、分かりやすく説明できていない。
任期の終わりが近づくなか、大統領は協定の締結を急いでいる。協定の詳細の多くは公表されておらず、それが反対派に攻撃材料を与えている。さらに、党派の線に沿った昔ながらの立法上の膠着状態に慣れた国民にとって、最も理解しがたいのは、大統領が自らの党と争っていることだ。
TPPは、もっと丁寧に扱われるべきだ。影響力という点では、注目すべき実績がある。世界のGDPの36.3%、世界貿易の31.9%を占め、2025年までに世界貿易を12%押し上げる可能性がある。それにもかかわらず、分析より類推が優先され、現実的な判断が見せかけや迎合の後回しにされる議論が続いている。
この協定について、心に留めておくべき重要な事実は6つある。
この貿易協定は、単なる貿易協定ではない。 もちろん、トラックから砂糖に至るまで、多くの業界では関税や障壁の撤廃に伴い、業界構造に大きな変化が直接生じる。しかし、この協定が扱うのは、労働法、知的財産、表現の自由、投資家対国家の紛争解決、環境基準など多岐にわたる。
TPPは、関税や貿易障壁の引き下げだけを目的とする協定というより、経済状況の異なる国々に持続可能性、公平性、包摂性の基準を定めるものだ。実際、TPPに参加する主要国の大半では、関税はすでに過去の貿易協定によって引き下げられている。だからこそ、協定の承認をファストトラックで進めるのは簡単ではない。AFL-CIOからElectronic Frontier Foundationまで、さまざまな団体が意見を述べようとするだろう。間違いなく、この協定に白黒はつけられず、何らかの妥協が必要となる。妥協点を全体的な視点から検討しなければ、協定を正しく評価し、どの部分を修正すべきか判断することはできない。大統領は時間を設け、協定の内容を公開し、妥協点を客観的かつ証拠に基づいて評価できるようにすべきだ。
ボルティモアでの出来事を踏まえ、TPPは脱・脱工業化時代の米国に向けたビジョンと一体で考えなければならない。 ボルティモアの暴動は、警察の対応や人種関係だけをめぐるものではなかった。ボルティモアは典型的な脱工業化都市であり、米国のほかの多くの都市と同様、造船、缶詰製造などの従来型産業が他所へ移った際、失われる雇用にどう対処するかの移行計画がなかった。
グローバル化は例外なく、どこでどのような仕事が行われるかに変化をもたらし、誰もが恩恵を受ける。間違いなく、TPP締結後、米国は一部の職種を失うだろう。ベトナムなど、賃金がもともと低く、向上心のある労働力を持つパートナー国のほうが、そうした仕事を担ううえで有利だからだ。一方、ホワイトハウスによると、米国の輸出は2025年までに4.4%増加する見込みで、異なる種類の雇用を生み出す可能性がある。アジア経済の成長は、米国の専門サービス部門にも恩恵をもたらし得る。こうした雇用の移り変わりは、各国・地域が比較優位に応じて重点を置き直し、全体として恩恵を受けるグローバル市場では自然な結果だ。しかし、重点の置き直しにはビジョンと計画が必要だ。ある職種がなくなった後に何が来るのかを見据えなければ、次のボルティモアを生み出しかねない。
議会での議論を見ても、パートナー国は離れていかない。 皮肉なことに、この協定による経済的利益は、米国よりも米国のパートナー国にとってはるかに大きい。米国の利益はGDPを0.3~0.4%押し上げる程度と控えめで、純粋に経済面だけを見れば、これほどの騒ぎを起こす価値はないように思える。一方、ベトナムではGDPが10%押し上げられる。日本は2%の恩恵を受けるが、20年以上にわたる不況に陥っている国にとっては大きな飛躍だ。パートナー国は長期戦にも付き合い、協定の実現を見届けたいと考えるだろう。結局、米国議会が大騒ぎせずに法案を通すことはない。審議が中断と再開を繰り返すことは、米国の有権者に懸念があり、それに対処する必要があるとパートナー国に伝える役割を果たす。熟議を重ね、あらゆる妥協点を検討し、短い決めぜりふや秘密主義に頼って拙速に進めないのは、問題ない。
地政学的な利益が、全当事者の協定締結への意欲を保つ。 すでに述べたように、経済的利益は一様ではない。しかし、主要な当事者すべてにとって、地政学的な利益は非常に大きい。米国と環太平洋地域のパートナー国は、中国の影響力拡大を抑える強い必要性を共有している。アジアのパートナー国にとっては、中国以外との貿易関係を多様化することが重要だ。中国の経済的影響力や、地域での領土的な威圧行為に対抗する交渉力が必要である。この協定は米国の地政学的利益にもかなう。米国が友好国を中国主導のアジアインフラ投資銀行から遠ざけられなかったとき、盛んに語られていた「アジアへの軸足移動」は「アジアへの不満」へと変わっていた。この協定は、米国が均衡を取り戻す手段となる。協定を成立させられれば、オバマは退任前に国へ贈る重要な外交政策上の功績と見ている。とはいえ、将来の政権にとっても協定を締結することは利益となる。
そう、中国もTPPから利益を得る。だから中国も協定の成立を望んでいる。 表面上、TPPは中国を蚊帳の外に置くように見えるかもしれない。しかし、この地域で輸出主導の経済成長が加速すれば、中国企業には新たな仕事が豊富に生まれ、投資主導から消費主導へと自国経済の軸足を移すことによる国内景気の減速を補える。環太平洋地域の基盤が強化されれば、中国のインフラ、通信、金融サービス企業への需要が高まる。Alibabaなどの電子商取引大手がこの地域に進出するなか、国境を越える規制や関税の緩和は、アジア最大の経済圏であり、世界で最も急成長する電子商取引企業を生み出している中国に利益をもたらす。
核心的な妥協点は慎重に検討し、論点そらしには注意する。 TPPをめぐる最大の論点そらしは、主要なパートナー国による為替操作への懸念だ。外国政府が通貨を意図的に切り下げ、米ドルを買いだめしてその価値を押し上げ、輸出を促進しているという懸念である。典型例はTPPの主要パートナーであり、為替操作を最も広く非難されている国の一つである日本だ。ファストトラックでの承認を阻止している米国の議員の多くは、為替操作に関する条項と懲罰措置を協定に盛り込むことを求めている。問題は、理論上は正当な懸念である一方、貿易協定はこの問題への対処に適した手段ではないことだ。実際には、操作を体系的に監視することは不可能で、検証も難しく、抑止力を伴う罰則や報復措置を実施することも困難だ。つまり、こうした妨げから離れ、協定の枠組みの実際に関わる本当の問題に議論の焦点を当てるべきだ。
最終的に、TPPはより大きな全体像の一部として考えなければならない。それは、世界で最も交通量の多い貿易ルートにおいて責任ある管理者の役割を果たし、2050年までに世界の産出量の半分が生まれるアジアに関与することだ。将来の世界を動かす重要な場への参加を、事実上断念する選択肢はない。同時に、妥協点について透明性のある包括的な議論をしないまま突き進むのも無謀だ。背景にある事情を嘲笑されるような小道具でごまかし、支持を得ずに手続きを急ごうとすれば、問題から焦点がそれる。海外でのリーダーシップは、国内でのリーダーシップから始まらなければならない。
ファストトラックの歩みが遅いのは、進むべき道として正しい。この時間が賢明に使われることを願いたい。
この記事の別バージョンは、 CNBCに最初に掲載された。
著者:Bhaskar Chakravortiは、タフツ大学フレッチャー・スクールの国際ビジネス・金融担当上級副学部長であり、同校のInstitute for Business in the Global Contextの創設エグゼクティブ・ディレクター。世界経済フォーラムの「イノベーション経済学に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバーでもある。
画像:ロサンゼルス港で輸送準備が整った貨物コンテナ。REUTERS/Bob Riha Jr.




