各国政府は、今年後半に合意する世界的な開発協定で人身取引と奴隷制に取り組むべきだと、ノーベル平和賞受賞者のカイラシュ・サティヤルティ氏が月曜日に述べた。各国が成果を上げられなければ、人類の信頼性が危機にさらされると警告した。
国連加盟国は9月、貧困、保健、教育、女性の権利、気候変動などの分野で、2030年までに進展を図り不平等を減らすための一連の持続可能な開発目標（SDGs）に合意することを目指している。
しかし、サティヤルティ氏のような活動家は、この合意には人身取引、つまり何百万人もの人々を売買し、その多くが債務労働下で売春婦や家事労働者、農業労働者として働かされる問題にも取り組む緊急の必要があると訴えている。
「SDGsは、開発の将来の枠組みとなり、各国レベルでも世界全体でも開発を導く文書になります」と、インド生まれのサティヤルティ氏はトムソン・ロイター財団とのインタビューで語った。同氏は、パキスタンの女子生徒マララ・ユスフザイ氏とともに2014年ノーベル平和賞を受賞した。
「だからこそ、奴隷制に反対する明確な言及を欠かすわけにはいきません。私たちはしばらく前から、奴隷制を廃止する明示的な文言を盛り込むよう訴えてきました……人類の信頼性と、世界における自由の価値が危機にさらされています。」
昨年10月に公表された現代奴隷制に関する世界指数によると、世界では約3,600万人が奴隷状態に置かれており、売春宿に人身取引されたり、肉体労働を強制されたり、債務による拘束の被害に遭ったりしている。
慈善団体Bachpan Bachao Andolan（子ども時代を救う運動）が、奴隷状態に置かれた子ども8万人以上の救出に貢献したとされるサティヤルティ氏は、最終版のSDG文書に人身取引を盛り込めば、各国政府は人身取引対策を導入し、その支援のための資金を確保せざるを得なくなると述べた。
フランシスコ教皇や、英国の反奴隷制担当委員ケビン・ハイランド氏らも、同氏の要求に賛同している。
人身取引と債務労働は違法であるにもかかわらず、この15年間で悪化している。安価な輸送手段、インターネット、グローバル化によって、犯罪者が搾取を目的に人々を容易に移動させられるようになったと活動家らは述べている。
サティヤルティ氏によると、同氏が求めているのは、合意文書が奴隷制と人身取引への対策を明確に呼びかけることだけだ。これは文書へのわずかな追加であり、今からでも求めることができるという。
「SDGsの最終草案から多くのものを削除できないことは分かっています。ですから、現実的かつ実際的に、あちこちの言葉を少し調整することはできます」と同氏は述べ、多くの政府がこれを最優先課題とは考えていないことを認めた。
「ですから、政府の中に強力な同盟者を見つけなければなりません。たとえ2語か3語を盛り込むためであってもです。」
ガンジーの思想を受け継ぐ61歳のサティヤルティ氏は、SDGsで奴隷制が取り上げられるよう、自らの取り組みを支持するよう国連の潘基文事務総長、米国のバラク・オバマ大統領をはじめとする各国首脳に働きかけてきたと述べた。
「私はこの問題をオバマ大統領に特に取り上げ、同大統領は原則として、これは非常に深刻な問題だと認めています。ですから、9月に議題となった際に支持してほしいと頼みました」とサティヤルティ氏は語った。
「各国の首脳にも何人か話をしました。これまで反対する人はいませんが、本当の試金石は9月に訪れます。これは実現可能なことです。私はかなり期待しています。」
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニタ・バラは、トムソン・ロイター財団で災害と紛争、開発、女性の権利、気候変動、ガバナンスを担当している。
画像：人身取引の被害者とみられる人々が政府の保護施設で祈っている。REUTERS/Athit Perawongmetha。
