ペルーのリマで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の最近の年次総会では、新興国や途上国経済の脆弱性に関する議論が中心となった。しかし、その議論では、主要な原因の一つである国際通貨制度についてはほとんど焦点が当てられなかった。IMF理事会では来月さらに多くのことが語られる見込みだが、基金がどのような対応をとるのかは依然として未解決の問題である。
新興国・途上国が直面している問題は、資本流入が強い景気循環順応的なパターンをたどるという事実に起因している。これらの国々が急速に成長していた時期（特に先進国と比べて）には、大量の資本を引き付けた。しかし、リスクが高まるにつれ、資本は準備通貨発行国である米国へと戻り始めた。実際、米国は利上げを予定しており、ドルは世界のほぼすべての通貨に対して上昇している。
過去においても、このパターンは最終的には必ず調整につながってきた。米国の経常収支赤字の拡大が、やがてドル安をもたらしたのである。しかし、そうした調整は、1979〜1980年、1990〜1991年、2007〜2008年のように、常に世界的な景気減速や危機を伴ってきた。
これは、国民通貨である米ドルを世界経済の主要な国際準備通貨として用いることに内在する問題を浮き彫りにしている。ベルギーの経済学者ロバート・トリフィンは1960年代に、この問題を初めて指摘し、 「トリフィンのジレンマ」 と名付けた。これは、対外赤字の規模の抑制といった国家的目標と、準備資産に対する需要を満たすのに十分な流動性の創出といった国際的要請との根本的な対立を強調するものである。さらに、この制度は世界経済を米ドルへの信認の循環にさらす一方で、その運命を、しばしば国際的な影響をほとんど顧みずに決定を下す一国の当局の手に委ねている。
したがって、この制度を安定させる唯一の方法は、真に世界的な通貨をその中心に据えることであろう。これは、1940年代にジョン・メイナード・ケインズが提案した、「バンコール」と呼ばれる超国家的通貨の構想の根底にある考えであった。また、IMFの特別引出権（SDR）を1969年に創設させた動機も同じ考えにあり、SDRは 本来は 「国際通貨制度における主要な準備資産」となるはずであった。
SDRの 一般配分は 「既存の準備資産を補完するための長期的な世界的ニーズ」に基づくものとされ、決定は最長5年の連続した期間ごとに行われる。これまでにこのような配分が行われたのは計3回のみで、1970〜1972年、1979〜1981年、そして2009年である。後者の配分は2,500億ドルに上り、世界金融危機に対処するためにG20が採択した景気回復策の一部であった。
最近、SDRが再び注目を集めている。その背景には、IMFが 中国の人民元を SDRの価値を決定する通貨バスケットに加えるべきかどうかをめぐる議論がある。人民元の国際的な役割が拡大していることを踏まえると、同通貨がSDRのバスケットに含まれるべきであることは明白に思われる。今や議論は、SDRが国際協力の手段としての潜在力を十分に発揮できるようにする方法に焦点を当てるべきである。
SDRを世界金融においてより積極的な役割を果たすものにするための第一歩は、SDR勘定とIMFの通常業務との間の区分を撤廃することであろう。この区分が維持される限り、SDRは、せいぜい保有者が無条件に利用できる与信枠、すなわち真の準備資産ではなく一種の当座貸越枠のように機能するにとどまる。
より良いアプローチは、各国が未使用のSDRを基金に「預託」することを認め、それをIMFの融資業務の資金に充てられるようにすることであろう。言い換えれば、SDRの発行を増やせば、IMFはより多くの融資を資金提供できるようになる。新興国や途上国が現在直面しているような危機の際にそのSDRが発行されれば、その結果は真に景気循環に対抗的な世界的な金融政策となるであろう。
さらに一歩進めることもできる。その場合、SDRの配分は、IMFの出資割当額だけでなく、外貨準備に対する需要（ないし必要性）も考慮に入れた新たな算式に基づいて行われることになる。現行の算式では、外貨準備を最も必要とする国々、すなわち中所得国および低所得国（中国を除く）が、配分総額の3分の1をわずかに上回る額を受け取ることになる。それでは不十分である。
この変更がなくても、SDRは世界の準備資産においてより重要な地位を獲得できるし、獲得すべきである。新興国や途上国の困難が深刻化する中、もはや無駄にしている時間はない。トリフィンが米ドルの準備通貨としての地位に伴う問題を初めて指摘してから約半世紀を経て、SDRの出番がついに訪れたと期待したい。
本稿は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：ホセ・アントニオ・オカンポはコロンビア大学の実務専門教授であり、同大学グローバル思想委員会のメンバーでもある。
画像：中心業務地区（CBD）のビル群の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
