欧州委員会は、Googleの行為が競争を抑制し、消費者に損害を与えるため、EUの独占禁止規則に違反していると考えている。これが、EU競争担当委員が提出した 異議告知書 の核心であり、EU当局者とハイテク大手との極めて深刻な対立を一段と激化させるものだ。EUが訴えに勝てば、Googleには最大60億ドルの罰金が科される可能性がある。また、Googleの検索製品に劇的な 変革をもたらすことにもなる。
イノベーションへの戦いを仕掛ける
これは、欧州当局が数年前に米国のハイテク企業に対して始めた戦いの、最新の一幕にすぎない。Googleに加え、Amazon、Apple、Facebookも、欧州各国およびEU全体による調査や規制の対象となってきた。争点には、地方政府への未納税、著作権やプライバシーの侵害、そして何よりも不公正な競争慣行がある。
オンライン出版社もGoogleニュースを繰り返し攻撃しようとしたが、ドイツのメディア出版社約200社が、オンラインコンテンツのプレビューをGoogleが提供できないようにする試みは失敗した。自社ウェブサイトへの直接流入が急減したためだ。 同じことがスペインでも起き、オンラインニュース各社はすぐに再びGoogleニュースを受け入れた。
EU競争担当委員のマルグレーテ・ベステアーが今回踏み切った正式な手続きは、誰にとっても驚きではなかった。欧州議会議員数人は長年これを求めており、昨年11月には 欧州議会が決議を採択し 、独占禁止委員会が、検索エンジン事業をGoogleなどが提供する他の商業サービスから分離する可能性を検討できるようにした。欧州議会議長のマルティン・シュルツも安堵した様子で、 ツイートした。「欧州委員会が#Googleの件に本腰を入れ続けていることを歓迎する。繁栄する企業には賛成だが、透明性にも賛成であり、支配的地位の乱用には反対だ」
EUのデジタル経済・社会担当委員、ギュンター・エッティンガーは、 米国のハイテク超大国の危険性を繰り返し強調してきた。一方、ドイツの代表者らは、EUは欧州を拠点としないオンラインサービスの利用をやめるべきだと主張し、 欧州のデジタル企業が地位を強化できるよう、30億ユーロの資金拠出を発表した。
イタリアでも、この最新ニュースは政府・野党双方の指導者から熱烈に歓迎された。「Googleが圧倒的な力を持ち、アルゴリズムなどのツールを使ってEUの利用者に自社製品を押し付けていることは、以前から明らかだ」と、上院副議長でベルルスコーニの盟友であるマウリツィオ・ガスパッリは述べた。
すべての人に情報と機会を
その間、Googleは自社の見解を説明する ブログ記事を2本 すでに公開しており、その要旨は次のとおりだ。「私たちは何も悪いことをしていない。実際、すべての利用者に、より多くの情報と機会を提供してきた」。これは特に、2007年に導入された、さまざまな種類の専門検索エンジンの結果をまとめる単一の検索結果ページを指している。同じ方向性で、検索エンジン業界をほぼ20年にわたり追ってきた専門家ダニー・サリバンは、 EUが懸念する各事項に対処する具体的な解決策をいくつか提案している。
さらに重要なのは、EU当局とGoogleのこの継続中の戦いを、旧世界で現在進行している、より広範な出来事の文脈で捉えるべきだという点だ。そこでは不平等が急速にあらゆる場所へ広がっている。連邦準備制度理事会の前議長ベン・バーナンキは、 数日前に自身のブログでこう記した。「ユーロ圏内の持続的な不均衡もまた健全ではない。金融の不均衡だけでなく、成長の不均衡にもつながるからだ」。欧州連合の建国の父たちは、共通のビジョンに基づき、富と公正な機会をすべての欧州市民で分かち合う、開かれた統一大陸を夢見た。ところが今日、欧州の指導者たちはまとまりを欠き、分断されているように見える。「豊かな」EU北部諸国は研究開発に多額の投資をしている（米国の同等国よりも多い）のに対し、スペインやギリシャのような「貧しい」国々はEU市場で生き残るために苦闘している。教育に対する国家予算にも大きな差がある。 OECDのデータによると 、イタリアやスペインなどの国は、GDP比でデンマークやノルウェーの半分の額を投資している。
公平を期して言えば、 欧州デジタルアジェンダ には非常に重要な目標がいくつかある。EU共通のデータ保護規則に関する交渉を速やかに完了すること、進行中の 電気通信規則の改革をさらに野心的なものにすること、新技術を反映し、より簡潔で明確なものにするため著作権規則を改正すること、オンライン購入に関する消費者規則を簡素化すること、イノベーターが 自分の会社を設立しやすくすること、 デジタル技能と学習を促進すること、そしてEUのどの国にいても市民が同じ オンラインコンテンツ やサービスにアクセスできるようにすることだ。
分断された連合
しかし、こうした野心的な目標にもかかわらず、現在のEU政策は単一デジタル市場の確立に向けてほとんど何もしていないように見える。米国を含む世界各地から参加者が集まった、最近オランダで開催された サイバー空間に関する世界会議 でも、欧州の指導者たちは意見が分かれているようだった。結局、イタリア、ギリシャ、スペインなどの国々は、新たなサイバー専門知識に関する世界フォーラムへの参加を見送った。携帯電話の利用者と事業者の双方が期待していたにもかかわらず、2018年までにEU各国間の ローミング料金を撤廃すること についてさえ合意できなかった。そして今、有望な研究プログラムであり、EUの官民のイノベーション事業を促進する「Horizon2020」の予算から、 27億ユーロが削減されるようだ。
同じ分断した姿勢から、電子書籍の付加価値税を22％から4％に引き下げるというイタリアの政治家らの提案も、EU当局に退けられた。フランスとルクセンブルクから強い圧力を受ける中、欧州司法裁判所は最近、 電子書籍は印刷書籍とはみなせないと判断し、そのため電子機器に関するVAT規則の例外適用に値しないとした。
これらの例は状況が極めて分断されていることを浮き彫りにしており、Googleの独占禁止法問題においても、 欧州の機関が米国のテクノロジー企業を調査する以外に何もできないように見えるのは、まったく驚くことではない。
人々が望むものを提供する
私の考えでは、この混乱に対処する唯一の方法は、あらゆるレベルでイノベーションと競争を後押しすることだ。Googleなどの米国テクノロジー企業が獲得した圧倒的な力は、世界中のイノベーションを保護・促進することを目的としたEU政策によって弱められる可能性がある。実際、競争は経済環境や利用者の習慣・行動様式を急速に変える重要な要因であり続けてきた。革新的な企業の例としては、Xiaomi（スマートフォンメーカー市場）、Wework（コワーキングおよび不動産分野）、MongoDB（その新しいデータベース技術はGoogleやMicrosoftと容易に競争できる）が挙げられる。
市場規制、イノベーション、研究開発投資などに関する現在の欧州政策は、人々が実際に必要としているものを無視し、欧州の統一的なビジョンを示していないように見える。より有機的で統一された政策を実現するには、EU機関と各加盟国の間で真剣な対話を始めるか、再開することが不可欠だ。また欧州の指導者たちは、Googleに対するこの異議告知書のような措置は、すでに緊張している状況をさらに悪化させるだけだと認識すべきである。アルティエロ・スピネッリの「欧州合衆国」という夢を支えるには、より慎重で包括的な行動方針が必要だろう――残念ながら、その目標は消え去りつつあるように見える。
著者：アンドレア・ストロッパ（@andst7）はインターネットセキュリティ研究者で、 Huffington Post Italia
画像：2015年4月15日、サラエボで撮影された写真イラスト。Googleと欧州連合のロゴが見える。REUTERS/Dado Ruvic
