デジタル経済は、1社または少数の企業が市場シェアをますます拡大できるようにし、資本と労働の間に新たな格差を生み出している。「スーパースター」企業が世界各地で事業を展開し、複数の国の市場を同時に支配するなか、過去15年間だけで、先進国と主要な新興国から成るG20全体で市場集中が大幅に進んだ。
この現象に対処するため、G20は競争を回復させ、資本と労働の間の所得格差に取り組む世界競争ネットワークを創設すべきである。多くのG20諸国で総所得に占める資本の割合が高まるなか、世界競争ネットワークは、GDPに占める労働の割合の低下を反転させることを目指す。
第二次世界大戦後の時期には、国民GDPの70%が労働所得に、残りの30%が資本所得に配分されていた。ジョン・メイナード・ケインズは、労働分配率の安定を一種の「奇跡」と表現した。しかし、その原則はその後崩れてしまった。1980年代半ばから現在までに、世界GDPに占める労働の割合は58%に低下し、資本の割合は42%に上昇した。
今日のデジタル経済では、2つの要因が総所得に占める労働の割合の世界的な低下を促している。第1の要因はデジタル技術そのものであり、一般に資本を優位にする。ロボット工学、人工知能、機械学習の進歩により、自動化が労働者を代替する速度が加速している。
第2の要因は、デジタル経済における「勝者総取り」に近い市場である。こうした市場では、支配的な企業が多くの顧客を失わずに価格を引き上げる過大な力を持つ。今日のスーパースター企業が特権的な地位を得ているのは、デジタル技術のネットワーク効果による。つまり、利用者が増えるほど、製品の魅力も高まる。また、ソフトウェア・プラットフォームやオンラインサービスは立ち上げに費用がかかる場合がある一方、規模の拡大には比較的費用がかからない。そのため、すでに確立した企業は、以前なら必要だったよりはるかに少ない労働者で成長を続けられる。
こうした要因は、デジタル経済によって労働力への依存度が低い大企業が生まれた理由を説明する一助となる。そして、いったん企業が確立され、選んだ市場を支配すると、新しい経済環境は、現在および将来の競争相手がその地位に異議を唱えるのを阻む反競争的な措置を可能にする。経済学者のデビッド・オーター、デビッド・ドーン、ローレンス・F・カッツ、クリスティーナ・パターソン、ジョン・ヴァン・リーネンが示すように、市場集中が最も急速に進んだ米国の産業では、所得に占める労働の割合も最も大きく低下している。
この市場集中の進行は、ロボットを所有する企業（資本）と、ロボットによって置き換えられる労働者（労働）の間の格差を広げている。しかし、この問題に立ち向かうには、デジタル時代に合わせて独占禁止法を再構築する必要がある。現状では、G20各国の国内競争当局は、世界規模で事業を展開する企業を規制するための能力が十分ではない。
さらに、G20は、市場集中が進む傾向が世界的な競争によって自然に是正されると単純に信頼することはできない。アンドリュー・バーナードが米国について示した一方、ティエリー・マイエールとジャンマルコ・オッタヴィアーノは欧州について実証したように、国際貿易は大規模なスーパースター企業に有利に働く。実際、グローバル化は各産業で最大かつ最も生産性の高い企業に優位性をもたらし、事業を拡大させる一方で、より小規模で生産性の低い企業を市場から退出させる可能性がある。その結果、産業は、付加価値に占める労働の割合が低いスーパースター企業にますます支配される。
米国はその一例である。今日のスーパースター企業の多くが米国に本拠を置く一方で、米国の独占禁止当局はそれらの企業の市場支配力を抑えられていない。市場集中の問題に対処する方法を探るG20は、米国の経験から教訓を得るとともに、米国の失敗を改善する方法を探るべきである。
一から始めるのではなく、各国の競争当局が持つ制度的な知見を活用し、経験豊富な人材を取り組みに加える必要がある。欧州競争ネットワークは、G20レベルのネットワークの青写真となり得る。
世界競争ネットワークの目的は、競争を制限する国境を越えた商慣行に関与する企業に競争法を適用するため、実効性のある法的枠組みを構築することである。このネットワークは、調査や執行に関する判断を調整し、デジタル経済における市場支配力や共謀行為を監視する新たな指針を策定できる。
これまでG20は、多国籍企業が管轄区域間の制度の違いを利用して納税を回避できないようにすることに重点を置いてきた。しかし今、G20は対象範囲を広げる必要がある。デジタル技術が新たな世界競争ネットワークによる抑制を受けなければ、労働者を犠牲にして多国籍企業を引き続き優遇する市場の結果を生み出していると認識すべきである。
