地球上のどの都市よりも多くのツイートがジャカルタから発信されています。これは、ソーシャルメディアへの旺盛な需要と、インドネシアの経済再興を後押しする静かな革命の大きさを物語っています。
世界でも最も若く、人口が多く、デジタルリテラシーの高い層を抱えるインドネシアでは、発足したばかりの政府が、こうした現象によって国が繁栄の黄金時代へと進むことに期待を寄せています。
インドネシアにおけるTwitterの状況は驚くべきもので、世界最大級のインターネット、モバイル、ソーシャルメディア市場の一つであることを考えれば不思議ではありません。1億5,000万人を超えるモバイル加入者と8,000万人のインターネット利用者を擁するインドネシアの人々は、ソーシャルメディアを受け入れてきました。
では、なぜインドネシアの人々はこれほど広くつながっているのでしょうか。
その答えは、若く拡大を続ける人口と、巨大な消費者層にあります。そして、若く、上昇志向のある消費者が何よりも求めるものが一つあるとすれば、それは完全なつながりです。
デジタルの楽園で結ばれたこの相性の良さを超えて、Twitterやほかのソーシャルメディア・プラットフォームが、新たに台頭するインドネシアでどのような役割を果たせるのかに関心があります。
これは、ジャカルタで開催される #Twitter4Leaders の会合で、 世界経済フォーラム東アジア会議 の傍らで議論されるテーマの一つです。
ソーシャルメディアは、この新しいインドネシアの人々の願いを実現するうえで極めて重要な役割を果たします。また、公開されたリアルタイムの情報ネットワークは、この地域の経済成長を促す善の力となり得ます。
Twitterは、国連パルスラボ・ジャカルタ（PLJ）と協力し、インドネシアにおけるソーシャルデータのイノベーションを支援します。PLJは、国連とインドネシア政府（国家開発計画省を通じて）のパートナーシップです。食料、健康、汚染など、差し迫った社会開発および人道上の課題に関する洞察をPLJが得られるよう、社会貢献を目的としてTwitterのデータを提供します。毎日数千万件の公開ツイートが発信されるTwitterは、インドネシア社会についてのリアルタイムのビッグデータ分析を提供します。
すでに何百万人もの人々がソーシャルメディアの力を強く認識しています。しかし、そのメッセージを届ける人が増えるほど、もたらされる変化も大きくなります。
インドネシアの人々にとって、前向きに捉えられる材料は数多くあります。たとえば、消費者層の拡大が消費の増加を通じてインドネシア経済を押し上げています。2012年、インドネシアの消費者層は4,500万人でしたが、2030年までに1億3,500万人に増える可能性があります。
これは、労働年齢人口の増加にも支えられています。インドネシアの若く拡大を続ける人口は、2030年までに2億8,000万人に達する可能性があります。急速に高齢化する人口を抱えるアジア諸国を含む多くの経済とは異なり、インドネシアでは2025年まで若い人口が増え続けるとの高い期待があり、2030年まで年間2.4%の経済成長に寄与すると見込まれています。
消費者層は常につながっています。それは、インドネシアでソーシャルメディアが人気である理由の一端を示しているのかもしれません。そして一般に、彼らはあらゆるものについて最高のものを求めます。
ビジネスリーダーは、インドネシアの中間層、その急速な成長と否定しがたい洗練度、そしてデジタルでつながる消費者にサービスを提供する機会に、大きな可能性を見いだしています。
消費支出は年率7.7%増加すると予想されており、2030年までに1兆ドル規模のビジネス機会をもたらします。この機会を生かすには、変化を続けるインドネシアの消費者の属性、考え方、行動を企業が理解することが不可欠です。
今後数年間、インドネシアはASEAN全体の成長の約40%を占めると予想されており、同国の消費市場と若年人口の潜在力を示しています。また、アジア太平洋の製造業における競争力を背景に、新たなASEAN経済共同体から恩恵を受けることもできます。
世界各地のビジネスリーダーは、新政権に熱意と大きな期待を示しています。彼らは、新政権がインドネシア経済を次の段階へと導けると考えています。
インドネシアでのソーシャルメディア人気の高まりと、私たちのようなプラットフォームが現実に持続的な改善をもたらす力は、デジタル経済が国の未来にとって極めて重要であることを明確に示しています。
著者：Parminder Singh、Twitter 東南アジア・インド・中東・北アフリカ担当マネージングディレクター
画像：2013年3月26日、ジャカルタの広告代理店で、ソーシャルメディア戦略担当者のグループが会議中に談笑している。REUTERS/Enny Nuraheni
