米国と日本が公式に反対する中、57カ国が中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとなることを選んだ。懐疑論者が何を信じていようと、この注目すべき展開は世界の経済ガバナンスに恩恵をもたらすに違いない。
元米財務長官のラリー・サマーズによれば、AIIBの設立は「米国が世界経済システムの支え手としての役割を失った瞬間として記憶されるかもしれない」。これに対し、アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁は、「開発金融の世界に大きな変化」が起きるとは考えていない。ただし、「これには象徴的な意味があるとの解釈もあり得る」と認めた。
どちらが正しいかは、AIIBの主要出資国がその運営体制についてどのような決定を下すかに大きく左右される。これまでのところ、AIIBは、多国間機関では最大の出資者が運営において最大の発言権を持つという原則を改めようとはしていない。米国が世界銀行を支配し、欧州が国際通貨基金を主導するのと同様に、中国がAIIBを率いることになる。
これは中国の世界的な指導的役割が拡大することを意味する。伝統的な大国を含む世界は、それを歓迎すべきだ。結局のところ、世界を率いることは単に国力の問題ではなく、世界公共財の提供も反映する。
第二次世界大戦が終わったとき、米国は世界有数の軍事・経済大国であっただけでなく、マーシャル・プラン、国連への支援、ブレトンウッズ機関（国際通貨基金と世界銀行）への拠出を通じて、そうした公共財の最大の提供国でもあった。しかし近年、巨額の債務により、米国はもちろん、欧州や日本も、これほど大規模な拠出を続ける能力を損なわれている。幸い、中国にはその空白を埋める意思と能力がある。
実際、ブレトンウッズ機関内の議決権配分が現職の加盟国に大きく偏り、彼らが依然として拒否権を持っていなければ、中国はその枠内でそうしていたかもしれない。たとえば、中国の世界GDPに占める割合は12％を超えるにもかかわらず、IMFと世界銀行での議決権比率は3.8％にすぎない。中国の3分の1の規模である英国とフランスは、それぞれ4.3％の比率を持つ。現職の加盟国が中国の議決権比率を経済力に見合う水準に引き上げようとしなかったため、中国には独自の機関を立ち上げる以外にほとんど選択肢がなかった。
しかし、AIIBには独自の目的があり、それはたとえば世界銀行の目的と完全には一致しない。具体的には、同銀行は中国の「一帯一路」戦略の重要な要素であり、この戦略は二つの構想を含む。中国と欧州を結ぶ陸上のシルクロード経済ベルトと、中国と東南アジア、中東、欧州を結ぶ21世紀海上シルクロードである。米国が東方へ「軸足を移す」一方で、中国は西へと旋回し、自国の発展から得た教訓をユーラシア各地やその先の貿易相手国に生かそうとしている。
おそらく、こうした教訓の中で最も重要なのは、経済成長にとって連結性が不可欠だということだ。この30年間、中国では道路、鉄道、港湾、空港、通信網の整備が貿易を促し、投資を呼び込み、内陸部の西部・南部の省と、より豊かな沿岸地域を結ぶことで、地域間格差の縮小にも寄与してきた。
主にインフラ投資を通じて中国の貿易相手国の繁栄を後押しすることを目指す中国のシルクロード構想は、論理的な次の一歩であり、中国はそこに多額の資金を投じている。AIIBへの当初最大500億ドルの拠出に加え、中国はシルクロード基金に400億ドル、中国開発銀行に320億ドル、中国輸出入銀行に300億ドルを拠出すると約束している。
HSBCの推計によれば、「一帯一路」構想には最終的に最大2,320億ドルかかる可能性がある。これは2014年の世界銀行の貸借対照表の3分の2弱に当たる。資本金1,000億ドルのAIIBは、この取り組みで中心的な役割を果たす。
インフラ金融に対する世界的な需要は膨大であり、ADBの推計では、今後10年間にアジアだけで8兆ドルに達する。したがって、AIIBを世界銀行、ADB、その他の多国間融資機関に対する脅威と見なすべきではない。それでも、独自の、そしておそらくより効率的な融資アプローチを持つため、これらの機関と競合することになる。
実際、AIIBの業務は、現場での開発経験を持つ技術者が職員の中心を占め、借り手にとって機能する融資条件を設計できた1960年代の世界銀行に最も近いものになるだろう。1980年代後半、世界銀行はワシントン・コンセンサスを実施し始め、現地の政治的・経済的実情を十分に考慮せずに、経済と政治の自由化を推し進めた。その結果、主に政策専門家が作成した条件付き融資が行われ、多くの開発途上国の借り手はその条件を満たせなかった（少なくとも、公式報告を調整するコンサルタントを雇わずには満たせなかった）。
AIIBの有効性を見極める決定的な試金石は、そのガバナンスモデルである。ブレトンウッズ機関の欠点の一つは、常勤の株主理事会であり、細部に過度に介入し、しばしば相反する融資条件を求めることで、有効性を損なう傾向がある。世界銀行は歴代総裁の下で組織を再編することにあまりにも多くの時間を費やしてきたが、自らのガバナンス体制にある根本的な問題を認識していない。
AIIBが約束どおりの成果を上げないとしても、その設立は、急速に変化する世界で経済ガバナンスが停滞したままではいられないことを改めて示す重要な出来事である。西側の指導者たちが本当にイノベーション、競争、能力主義を信じているなら、AIIBを歓迎すべきだ。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：アンドリュー・シェンは北京の清華大学の客員教授。シャオ・ゲンはFung Global Instituteの研究部長。
画像：2014年1月24日、上海の浦東金融地区で、春節の飾りとして最近設置された赤い提灯の下を歩く歩行者。REUTERS/Aly Song。
