外国人所有の店舗を狙った最近の襲撃事件は、多くの南アフリカ人の外国人に対する否定的な態度が、2008年の襲撃・殺人事件以来ほとんど変わっていないことを示している。政治エリートから、非正規居住地で暮らす失業者に至るまで、あまりにも多くの地元住民が、外国人はインフォーマル・セクターを支配し、この経済分野で地元住民より不当に有利な立場にあるとされるため、南アフリカ人の仕事を「奪っている」と考えている。
この考えはまったく事実ではない。失業率が約25％に達している理由を部分的に説明するために使われる神話である。一部の政治家はこの誤解をすぐに広める。自分たち自身が信じているからかもしれず、あるいは、国政演説で繰り返し約束してきた雇用を提供できなかったことから、ますます不満を募らせる人々の目をそらすためかもしれない。 国政演説で繰り返し約束される雇用。
昨年8月、 移住と雇用に関する研究コンソーシアム（MiWORC）が調査結果を発表した 。この調査は南アフリカ統計局のデータに基づいている。調査結果によると、15歳から64歳の就業年齢人口の80％は「非移民」（南アフリカ生まれの人々）、16％は国内の別の地域から来た「国内移民」で、「国際移民」、すなわち他国から来た人々と定義できるのはわずか4％だった。
実際、MiWORCの調査では、国際移民の失業率は14.68％と、非移民の26.16％に比べて大幅に低かった。その理由は、国際移民のほうが、福利厚生が乏しく、雇用契約もない不安定な仕事に就きやすいためだ。地元住民が就きたがらないことの多い仕事である。
外国人所有の店舗が襲撃される際によく見られるもう一つの神話は、国際移民がインフォーマル・セクター、たとえばタウンシップの小規模な非正規店舗を支配しているというものだ。先月、水・衛生大臣のノムヴラ・モコニャネはフェイスブックに、「スパザ（小規模店舗）を含む店舗のほぼ2軒に1軒、あるいは以前からある雑貨店でさえ、ソマリアまたはパキスタン出身者が経営している…」と投稿した。さらに、「私たちのタウンシップを、他国で見られたような状況に向けた、巧妙な乗っ取りとその足がかりの場にしてはならない。地域社会を守るため、私の見解を正式に表明する用意がある」と述べた。
しかし、 ハウテン都市圏観測所（GCRO）が発表した調査 によると、外国人は 支配して いない。少なくとも、同国経済の中心地であるハウテン州ではそうではない。データによれば、州内のインフォーマル・セクターの事業主のうち、他国出身者は18％（10人に2人未満）、南アフリカ国内の別の地域から州内に移ってきた人は28％、ハウテン州生まれの人は54％だった。外国人がこの分野を支配しているという主張に反して、データはハウテン州ではそうではないことを示している。また調査は、国際移民が南アフリカ人から店舗を借り、地元住民を雇用し、付加価値税を納めることで、実際に経済に貢献していることも示している。
こうした事実を明らかに知らないまま、中小企業開発相のリンディウェ・ズールーは、複数の報道機関に次のように語ったと報じられた。「外国人は、自分たちがここにいられるのは厚意によるものであり、何よりもまずこの国の人々が優先されると理解する必要がある。彼らは自分たちの中に閉じこもり、地元の事業主と自分たちのやり方を共有しないわけにはいかない」。与党内で誰もこうした「右翼的」な言説に異議を唱えないまま、政府の高官がこのような反動的な態度を取っていることは、かつてすべてのアフリカ人の生活向上に取り組んだ進歩的な組織が衰退していることを示唆する。
移民が世界的に繊細な問題であるのは事実だ。欧州連合（EU）諸国で保守政党が移民コミュニティーに対して最近巻き起こした反発は、そのことを明確に示している。移民は米国でも注目を集める問題となっており、2016年の次期大統領選挙では主要な争点となる可能性が高い。したがって、南アフリカにおける外国人への態度は、世界の他の地域の保守的な懸念を反映しているように見える。
南アフリカは、移民問題を議論する場を設け、外国人とその暮らし、希望、抱負について話し合うことで、アフリカ大陸で真のリーダーシップを発揮できる。そうすれば、あらゆる立場の人々が社会の結束を促進し、誰もが恩恵を受けられるよう、考えや技能の交流を奨励するための場をつくることができる。移住は、まさに人類全体の根本的な特徴である。そして、アパルトヘイト体制が認識できなかったように、民族的・文化的特徴の異なる人々の間に不信や憎悪をかき立てようとすれば、不必要な痛みと悲しみを招くことになる。
この現象を管理するため、公平で創造的かつ革新的な仕組みが今、緊急に求められている。歴史が示すように、「進歩的な」移民政策を採用する国は、しばしば大きな経済的利益を得る。米国はその好例だ。また、1994年以降、外国人が南アフリカの社会経済生活に前向きな貢献をしてきたことも否定できない。
外国人に対して開放的で受容的な政策を取ることは、犯罪者やその他の好ましくない人々に好き勝手を許すことを意味しない。同様に、起業、雇用、犯罪に関する外国人についての神話は払拭し、証拠に基づく語りに置き換えるべきである。
南アフリカ人と外国から来た兄弟姉妹を結びつける社会の結束にとって、これは極めて重要である。容易な課題ではないが、乗り越えられないものでもない。課題に正面から取り組み、革新的な解決策の策定に粘り強く取り組むには、強いリーダーシップが必要だ。最終的に南アフリカは経済的な恩恵を受け、民主国家の建国の父たちが思い描いた「虹の国」となるだろう。
本記事は、以下との協力により掲載されています。 ISSアフリカ。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ハマジリピ・タムカモヨは、ISSプレトリアのガバナンス・犯罪・司法部門の研究員。
画像：ヨハネスブルク郊外のソウェトで、中古タイヤの販売業者が一日の仕事を終え、商品を片付けている。REUTERS/Siphiwe Sibeko
