ユーロ圏が2008年の危機による経済的影響からの回復に依然として苦慮するなか、またギリシャがユーロ圏からの離脱の瀬戸際にある中で、政治が当初の危機の発生と、その最適な解決の妨げの両方において重要な役割を果たしてきたことは、改めて言うまでもない。1970年代以降、経済学者は、政治的に選択された政策が社会的に最適となる可能性は低いことを理解してきた。実際、現職の政治家は、政権を失う確率によって将来を過度に割り引くため（Alesina and Tabellini 1990）、あるいは再選の確率を有利な方向に操作できるため（Aghion and Bolton 1990、Besley and Coate 1998、Robinson and Torvik 2005、Robinson and Verdier 2013）、社会的に望ましいものから政策を遠ざけるインセンティブを持っている。
不確実な政府収入
それでも、これらの研究のいずれも、政府の政策に潜在的に影響を与える根本的な事実、すなわち将来の政府収入は不確実であるという事実を考慮していない。近年の研究では、現職の政治家が非効率な縁故的雇用を用いて政権維持の確率を高める、単純な非効率的公共政策のモデルを扱った（Robinson et al. 2015）。この枠組みにおける我々の主な革新は、選挙後の政府収入を不確実にすることの帰結を検討することである。我々は、これが再選の確率と政策の効率性の双方に興味深い含意をもつことを示す。政策の効率性に関しては、この影響は2つの主要な経路を通じて働く。一方では、将来の政府収入の不確実性は、現職者にとって政権にあることの期待便益を減少させる傾向がある。政策の非効率性は政権維持の確率を操作しようとすることによって動機づけられるため、これにより政策はより効率的になる。他方では、収入と将来の公共財供給が不確実な場合、現職者の支持者が彼の再選から得る継続期待効用は低くなり、これが彼の再選確率を低下させる。これは次に、非効率的な政策のコストの一部が将来に集中するため、非効率的な政策をより低コストにし、そうした政策を促進する。我々は、第2の効果が優勢となる状況を検討し、公共収入の変動性が公共政策の効率性を低下させることを示唆する。
これらの結果は、いくつかの重要な実証的事実に対して興味深い含意をもつ。例えば、このモデルは、産出量の変動性と経済成長率の間の強い負の相関（例：Ramey and Ramey 1995）を説明するのに役立つ新たなメカニズムを特定する。既存の説明は変動性と信用制約の関連を強調しているが、我々のモデルは、変動性が経済成長に影響を与えうる別の経路を示唆する。
公共収入の変動性
では、この政府収入の変動性は何によって生じるのか。その発生源はどこにあるのか。興味深いことに、変動性は、政府収入の大部分が価格の変動の激しさで知られる天然資源からのレントに由来する貧困国および途上国で高い。したがって、政府収入の不確実性の妥当な発生源は、資源価格の不確実性に由来する。van der Ploeg（2011）が指摘するように、資源収入はGDPよりもはるかに変動が大きく、資源価格の変動が経済パフォーマンスの低下に転化しうる一つの経路は、流動性制約が拘束的になりやすくなることである（van der Ploeg and Poelhekke 2009を参照。同論文は、天然資源が成長に与える悪影響は主に商品価格の変動性に起因するという証拠も提示している）。
天然資源レント
我々は、これらの興味深い実証的事実を、政府収入が、価格に不確実性のある天然資源レントから生じうるケースへと枠組みを拡張することで結びつける。これは特に興味深い。将来の資源からの収入は、資源価格の確率的な性質だけでなく、内生的に導かれる採掘経路にも依存するためである。
まず、縁故的雇用が存在しない場合であっても、政治均衡で決定される天然資源の採掘経路は、社会的に効率的（功利主義的）な経路から逸脱する傾向があることを示す。その理由の一部は、不確実性そのものとは無関係である。それは、現在資源採掘を選択する現職者が将来再選されないかもしれない場合、効率的な経路と比べて資源を過剰に採掘する傾向があるという単純な事実に関係している（Robinson et al. 2006, 2014）。より興味深いのは、資源採掘が慈悲深い社会計画者ではなく政治家によって選択される場合、政治家は自分と支持者が価値を置く種類の公共財しか供給しないことである。これは、資源価格の将来の不確実性が公共財供給のより大きな変動を生むことを意味する（社会計画者が集団間で公共財供給を平準化するのとは異なり、政治家はそうしないため）。そして、この変動性が現在におけるより大きな採掘を促す。このメカニズムは、社会的に望ましいと考えられる水準を超える資源採掘をさらに増大させる。
結びの言葉
我々の枠組みは、選挙に勝ちたい政治家によって政策が選ばれる場合、公共収入の変動性は、天然資源の富に依存する貧困国にとって特に深刻な問題であり、政策の効率性に明確な含意を持つことを示唆する。特に、政策と資源の採掘経路の双方を効率性の低いものにしうる。ギリシャに戻ると、ギリシャの問題を引き起こしたのは、政府収入の低い水準だけでなく、縁故主義的な政治システムにおける変動性であったのかもしれない。ギリシャ経済は天然資源レントに依存していないが、非常に多角化が進んでおらず、これが変動性のもう一つの源泉となっている。
参考文献
Aghion, P and P Bolton (1990) “Government domestic debt and the risk of default: A political-economic model of the strategic role of debt,” 掲載書: R Dornbusch and MDraghi (eds) Public Debt Management: Theory and History、Cambridge: MIT Press。
Alesina, A and G Tabellini (1990) “A positive theory of fiscal deficits and government debt”、 Review of Economic Studies、57: 403-14。
Besley, T and S Coate (1998) “Sources of inefficiency in a representative democracy: A dynamic analysis”、 The American Economic Review、88(1): 139-156。
Ramey, G and V A Ramey (1995) “Cross-country evidence on the link between volatility and growth”、 The American Economic Review、85: 1138-1151。
Robinson, J A and R Torvik (2005) “White elephants”、 Journal of Public Economics、89: 197-210。
Robinson, J A, R Torvik and T Verdier (2006) “Political foundations of the resource curse”、 Journal of Development Economics、79: 447-468。
Robinson, J A, R Torvik and T Verdier (2014) “Political foundations of the resource curse: A simplification and a comment”、 Journal of Development Economics、106: 194-198。
Robinson, J A, R Torvik and T Verdier (2015) “The political economy of public income volatility with an application to the resource curse,” NBER Working Paper, No. 21205。
Robinson, J A and T Verdier (2013) “The political economy of clientelism”、 Scandinavian Journal of Economics、115(2): 260-291。
van der Ploeg, F and S Poelhekke (2009) “Volatility and the natural resource curse”、 Oxford Economic Papers、61: 727-760。
van der Ploeg, F (2011) “Natural resources: Curse or blessing?”、 Journal of Economic Literature、49(2): 366-420。
本記事は、 VoxEUとの協力により公開されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：James Robinsonはシカゴ大学ハリス公共政策大学院の大学教授（University Professor）であり、NBERおよびCEPRの研究員（Research Fellow）でもある。Ragnar Torvikはノルウェー科学技術大学（Norwegian University of Science and Technology）の経済学教授である。Thierry Verdierは、PSEの経済学教授であり、CEPRのプログラム・ディレクターを務めている。
画像：2014年11月16日に撮影された、アンダルシア州の州都セビリア近郊で風に舞うアメリカの1ドル紙幣を写したフォトイラストレーション。REUTERS/Marcelo Del Pozo。
