今月の 春季会合で、雇用グループは雇用課題に焦点を当てた複数のイベントを開催しました。私たちの全体的な目的は、銀行内外から多様な人々を集め、現状を把握し、私たちの取り組みから得られつつある初期の知見と、それが各国での取り組みに何を意味するのかを検討することでした。実践を通じて学んでいることを踏まえ、知見と専門性を結集して、実質的な検討を前進させたいと考えました。
同僚、ドナー、他の開発機関、政府省庁、民間部門の代表者が集まり、それぞれの分野で取り組んでいる貴重な活動について語りました。世界的な雇用危機に対処するため、これほど多くのことが行われているのかと強く感じました。特に、最も成功しているプロジェクトや介入策の多くが、協働とパートナーシップの成果であることに注目しました。
私たちの雇用評議会のメンバーの一人が、「雇用アジェンダは労働市場だけの問題より、はるかに、はるかに大きい」と指摘した言葉が最も的確でした。彼の言うとおりです。幅広い領域が関わっています。なぜでしょうか。より多く、より良質で、包摂的な雇用の創出を支援するために、なぜ協力する必要があるのでしょうか。また、各国の雇用市場が直面するあらゆる制約に対処する対応策も必要です。投資環境がどれほど優れていても、技能不足や資金調達へのアクセス不足、あるいは企業の成長を妨げるその他の要因に対処しなければ、他の改革によって雇用が増えることはありません。
課題は深刻です。世界では、働く年齢にある人々のうち10億人以上が労働力にまったく参加していません。2億人が失業しています。そして今後15年間で、さらに6億人分の雇用を創出する必要があります。
さらに、インフォーマルな雇用という大きな課題もあります。仕事があるだけでは十分ではありません。世界の労働人口の少なくとも半数は、農業従事者または自営業者で、その多くは生産性の低い活動に従事しています。たとえば、小さな土地を耕す、路上で野菜を売ったり服を縫ったりする、あるいは都市部で見られるような、低収入で安定性に乏しいさまざまなサービスを提供することです。
労働力に参加していない10億人の人々。その大半は女性です。失業している2億人の人々。そのうち7,500万人は25歳未満です。劣悪な条件のインフォーマルな仕事。それらの多くは若者が担っており、より良い未来への希望を持てずにいます。
経済成長さえあれば十分で、雇用は後からついてくるという前提のもとで、私たちは過ごしてきました。しかし、証拠は、歴史に基づくこの前提が誤りであることを示しています。仮にそうでないとしても、成長が雇用につながるまでの時間差は、政治的にも道義的にも受け入れられません。そこで、成長の内訳と、年齢、ジェンダー、居住地によって誰が取り残されているのかを理解する必要があります。
では、何ができるでしょうか。そして、どう協力すればよいのでしょうか。以下に、パートナーシップを通じて取り組めば解決策が見つかることを示す、議論したプロジェクトの例をいくつか紹介します。
「Let's Work Partnership（共に働くパートナーシップ）」 は昨年、より多く、より良質な雇用を協力して創出し、互いに学び合うため、30の多国間・二国間開発機関によって設立されました。発足から1年が経ち、4か国で試行事業が始まり、さらに4か国がまもなく決定される予定です。たとえばザンビアでは、バリューチェーンに沿った連携をどこで改善できるかを探るため、民間部門と協力しています。
Better Work Program（より良い労働プログラム） は、ILO、IFC、国際アパレル産業のパートナーシップであり、衣料品の製造で生計を立てる世界中の6,000万人のうち一部の人々の労働条件改善を目指しています。これまでに、100万人を超える労働者の労働条件が改善されました。
カザフスタン技能・雇用プロジェクト では、世界銀行のさまざまな部門間、またカザフスタン政府との間で、比類ないレベルの連携が実現しています。毎年、多くの卒業生がカザフスタンの労働市場に参入する一方で、技能の構成は、多角化と近代化が進む経済のニーズに合致していません。このプロジェクトは、その状況の改善に役立ちます。
私たちは最近、 雇用のためのアンブレラ信託基金に基づく提案募集を発表しました。この基金は、雇用課題を理解し、対処するより良い方法を見つけるため、複数のドナー国と共同で実施する取り組みです。この意欲的なプロジェクトについては、進展をお知らせする記事を改めて執筆します。すでに、寄せられた提案の78％に、世界銀行グループ外のパートナーが関与していたことをうれしく思います。
スリランカでは、同国の携帯電話会社の一社とIFCとのパートナーシップにより、地元の小売業者を支援することを目的とした 中小企業向けツールキットが開発されました。その成果は大きなものでした。参加した小売業者の90％が事業を拡大し、収益は平均40％増加し、3,520人分の雇用が直接創出されました。
他の開発機関の仲間たちも、意欲的な活動を行っています。SECOことスイス経済事務局は、複数の国で起業家支援プログラムを開発してきました。エンジェル投資家グループの支援、メンタリング制度の提供、女性起業家の増加、新会社の支援などを行っています。オランダの開発機関FMOは、雇用の測定を重要な要素とする、開発効果に関する先駆的な取り組みを進めています。EBRDは、包摂性の格差について興味深い調査を行ってきました。
世界銀行の雇用グループ は、顧客国で雇用が創出されない具体的な理由を調べる雇用診断を開発しました。これを展開するため、顧客国の政府や各国担当の同僚と緊密に連携しています。この診断の導入には大きな需要があり、現時点で6件がすでに進行中で、さらに23件が協議されています。
このようなパートナーシップは、雇用課題の解決にどう役立つのでしょうか。次の4つの重点分野に取り組むことができます。(i) 各国の雇用課題について、より優れた診断を行う。(ii) 分野横断的に、より統合された事業を実施する。(iii) 雇用の供給と需要をより良く結びつける。(iv) 都市化、脆弱国、テクノロジーなど、より多く、より良質で、包摂的な雇用の創出を妨げる重要なテーマへの理解を深める。こうしたパートナーシップを通じて互いに学び合い、より多くの成果を、より速く実現できます。
本記事は、 世界銀行 との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ナイジェル・トゥーズは、世界銀行グループが開発パートナーとともに取り組む、世界的な雇用課題への対応を統括するシニア・ディレクターです。
画像：握手をする男性2人。REUTERS/Pascal Lauener。
