今週、ハイレベルの政治代表がアディスアベバに集まり、 Third International Conference on Financing for Developmentに臨む中、気候変動との闘いと持続可能な開発の追求には楽観できる理由がある。再生可能エネルギーへの投資は年間2,700億ドルを超え、太陽光や風力といったクリーンな電源は世界のエネルギー生産に占める割合を高めている。一方で、輸送、都市計画、建設といった分野では、エネルギー効率と省エネルギーの面で抜本的な変化が起きつつある。
こうした進展の意義はいくら強調してもし過ぎることはない。しかし、それには自然界との関係を根本的に変える必要がある。結局のところ、自然は炭素を安全かつ費用対効果の高い方法で固定・貯蔵する手法を完成させており、同時に人類に幅広い追加的な恩恵をもたらしている。
だからこそ、各国の高官がエチオピアに集まり、地球の健全性を維持し、そこに暮らす人々の幸福を高めるために必要な資源を確保する最良の方法を検討している今、足元に目を向けることが賢明だ。足元の土地には、気候変動との闘いと、今年後半に採択される見込みの持続可能な開発目標（SDGs）の達成の双方で、急速な前進をもたらす大きな可能性が秘められているが、その多くは未活用のままだ。
まず、森林破壊と、土壌、肥料、家畜に由来する農業部門の排出は、世界の温室効果ガス排出量のおよそ4分の1を占めている。土地をより適切に管理すれば、排出を削減するだけでなく、2030年までに年間70億～100億トンの二酸化炭素相当を固定できる可能性がある。これは、世界平均地表気温の2度を超える上昇を防ぐという国際目標を達成するために、今後数十年で削減が必要な排出量のおよそ半分に相当する。
しかし、排出を回避、削減、固定、貯蔵するために必要な行動は、はるかに広範な恩恵ももたらす。排出を抑制することに加え、土地の潜在力を最大限に引き出し、そこの植生を保護することは、ますます脆弱になっている多数の人々を支援する効率的な方法である。既存の土地をより適切に管理することは、今後数十年で増大する食料需要に応えつつ、年間平均300万ヘクタールの植生の除去を防ぐことにもつながる。
実際、土地の肥沃度を高めることで、多くの対策は世界の小規模農家の収穫を守ることが期待できる。これは、20億人を超える人々の生計の維持に役立つ可能性がある。そのうち多くは極度の貧困の中で暮らしており、依存する天然資源が過剰利用され枯渇し続ければ、紛争や避難の危険にさらされる。同様に、排出を固定・貯蔵するために必要な対策の一部は、劣化・喪失した森林、湿地、草原のおよそ20億ヘクタールの再生を伴うことになるだろう。
こうした保全と再生の取り組みがもたらす好影響は計り知れない。自然植生は、気候変動の影響への適応、回復力のあるコミュニティの形成、生態系サービスの提供にとって不可欠である。例えば、マングローブ湿地はハリケーンの影響を緩和できる。森林の被覆は土壌侵食を抑え、清浄で安全な水源の確保にも役立つ。天然資源の大規模な損失を食い止めることは、生物多様性の強化にもつながる。生物多様性は持続可能な農業に不可欠であるだけでなく、世界で最も規模が大きく、最も収益性の高い経済分野の一つである観光業にとっても欠かせない。
これまで、気候変動との闘いに勝つうえで土地管理の改善が果たす重要性は、ほとんど見過ごされてきた。このまま軽視し続ければ、低炭素の未来を築くうえで不可欠な手段を自ら手放すことになり、回復力を高め、気温上昇の影響に適応するための重要な機会を逃すことになる。
今日、私たちは信頼でき検証可能な方法で排出を削減し、炭素吸収を最大化するために土地と植生をどう管理するのが最善かについて、かつてないほど多くの知見を持っている。今週のアディスアベバで、そして12月にパリで開かれる国連気候変動会議で、各国の高官は、繁栄し持続可能な未来を築く努力において土地が果たしうる決定的な役割を見過ごすべきではない。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：Monique Barbut は国連砂漠化対処条約事務局長です。Christiana Figueres は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長です。Achim Steiner は国連事務次長であり、国連環境計画（UNEP）の事務局長です。
写真：日没時に丘の頂上で話す若い男性たち。REUTERS/Asmaa Waguih。
