なぜ日本の民間セクターも改革が必要なのか

なぜ日本の民間セクターも改革が必要なのか
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日本経済の再始動を目指し、安倍晋三首相は2012年の就任から間もなく、大規模な財政刺激策を導入し、大胆な金融緩和策を実施した。それ以来、日本の政策立案者たちは、安倍氏が政策の第3の「矢」と呼ぶもの、すなわち主要産業の困難な改革と成長を妨げる構造的障壁の撤廃に取り組んできた。

しかし、公共政策に焦点が当てられた結果、「第4の矢」である民間セクターは手つかずのまま、あたかも無視されているかのようだ。これは残念なことである。政府だけで日本の諸問題を解決することはできないからだ。年間の生産性の伸びは頑固なほど低迷し、過去20年の大半で2%を上回ることはまれだった。これは、機会を逃してきたことと、コスト競争力が低下していることの双方を反映している。

日本の生産性低迷は経済全体に広がっている。ほぼすべての部門で労働生産性と資本生産性の伸びがほぼ止まっており、日本を代表する先端製造業でさえ例外ではない。例えば、輸送機器部門の労働生産性はドイツの半分にも満たない。

この傾向が続けば、年間GDP成長率は2025年まで平均わずか1.3%となり、3期連続の停滞する10年間を迎えることになる。そのような結果は、財政収入を抑制し、国民皆保険と年金給付の費用を押し上げる人口動態の悪化と重なり、その影響をさらに深刻化させるだろう。

日本が進路を変えられるかどうかは、個々の企業が投資し、職場の方針を変え、新技術を導入し、未経験のビジネスモデルを試す決断をするかにかかっている。安倍氏の構造改革の実現には時間と政治的意志が必要だが、日本企業は立ち止まっている余裕はない。政府の政策変更を待たずに行動できるし、行動しなければならない。多くの場合、経済のボトルネックは規制に起因するのではなく、根深い商慣行に由来する。

マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの新たな調査は、日本の先端製造業、小売業、金融サービス業、医療業を詳細に検証し、あらゆる分野に大きな未開拓の生産性向上の可能性があることを明らかにしている。

まず、日本企業はよりグローバルに統合される必要がある。最も急速に成長する海外市場への輸出は、国内の需要の伸び悩みを克服する明白な方法の一つだ。しかし、日本企業は単に製品を海外で販売するだけでなく、国境を越えて事業を拡大し、国際的な人材をより幅広く求める必要がある。

日本企業は強力な研究開発体制を有しているが、より高い収益と効果を得るため、その多くは体制の再構築を要する。その取り組みは、顧客が何を求めているかを理解し、それに応じた解決策を提供すると決めることから始めなければならない。閉鎖的で厳格に管理された研究開発体制を、顧客や供給業者との協業を含む、より柔軟で開かれたプロセスへと変革する必要がある。

日本企業は、マーケティング、価格設定、人材育成などの分野でも能力を高める必要がある。優れた取り組みが一部に見られるものの、大半の日本企業はこれらの分野で大きく遅れている。グローバル市場で競争するには、従来から強みとしてきた分野と同じ一貫性を、これらの分野でも実現しなければならない。

多くの日本企業では、紙ベースの業務プロセスがいまだデジタル化されておらず、時代遅れの情報技術システムも置き換えられていない。基礎的なデジタル化にとどまらず、ビッグデータ分析などの次世代技術へ移行することで恩恵を得られる企業もある。企業は、インテリジェントなソフトウェアシステムやロボットを活用して、差し迫る人手不足に先手を打つこともできる。

製造業者は、モノのインターネットや3Dプリンティングなどの技術を使って、組立ラインを拡張したり置き換えたりできる。
より広く言えば、日本企業は成果と規律を重視した組織づくりをしなければならない。政策の変更によって市場原理が働き始めれば、企業は競争の激化に直面する。一部の企業は再編や不採算市場からの撤退が必要になるかもしれない。他方、規模の経済を実現するため、合併・買収に踏み切らなければならない企業もあるだろう。

最後に、株主と経営幹部は業績目標を報酬インセンティブと結びつけるべきだ。日本を代表する大企業の一部は、すでに従来の年功序列型の昇進から、実績に基づく報酬体系へと移行し始めている。他社もその先例に倣うべきである。若手や多様な人材を登用すれば、新たな発想を備えた機動的な組織をつくることができる。

日本の民間セクターがこの課題に応えれば、経済をより速い成長への道に乗せることができる。一社のイノベーションは、競合他社に水準向上を迫り、業界全体へと波及するだろう。例えば1950年代と1960年代には、トヨタがより効率的な生産プロセスを導入し、やがて自動車業界全体が採用した。

年間GDP成長率1.3%の将来に甘んじるのではなく、日本は2025年まで年間約3%の成長を達成できる。そのためには労働生産性の伸び率を2倍超に高める必要があるが、達成可能な目標だ。この成長率の上積みの半分以上は、世界中の企業がすでに実践しているベストプラクティスを取り入れることで実現でき、残りの隔たりの多くは技術によって埋められる。

日本の経営者は、大きな構想と細部への集中した注意を両立させる必要がある。革新的な製品を生み出し、新市場に参入し、設備、技術、人材に大胆な投資を行う一方で、非効率や無駄がないか、事業運営のあらゆる側面を同時に精査しなければならない。

従来の商慣行を捨てなければならない場合もある。しかし、前進し、経済成長を加速させる余地は十分にある。膨大な貿易の流れ、新興国での数十億人に上る新たな消費者の台頭、そして技術の飛躍的進歩が、世界経済を急速に変革している。日本は、この破壊的変化の波を機会へと転換することで、現在の進路を変えることができる。

本記事は、 Project Syndicate との協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:Georges Desvauxは、マッキンゼー・アンド・カンパニーの日本オフィスのマネージングパートナー。

画像:東京の鉄道駅で、ホームに立つ人々。ロイター/Yuya Shino。

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