この秋から、オランダのユトレヒト市は意欲的な1年間の実験を始める。すでに生活保護を受けている多数の人々に、条件を付けず毎月小切手を支給するというものだ。
この構想はベーシックインカムとして知られている。
市民に一定額のお金を給付し、ほかの収入源に加えて、大きな医療費から食料品店へのちょっとした買い物まで、さまざまな支出に充てられるようにする。
リチャード・ニクソンは1960年代に、 同様の構想 を試みた。その10年後、カナダは 独自の実験を実施した。そして2016年、スイスではベーシックインカムの導入を問う国民投票が予定されている。
ベーシックインカムが本格的に実現していないのは、事務上の課題と、不正利用への懸念が一因だ。しかし、実験を実施する関係者によると、少なくともオランダでは、その懸念は的外れかもしれない。
「現在の生活保護の規則は官僚的で、ある意味、不信感に基づいています」と、ユトレヒト市の労働・所得担当副市長ビクター・エバーハルトの広報担当者、ジャクリーン・ハルトホスは言う。
ユトレヒトでは、仕事を見つけられなければ生活保護受給者は給付を失います。これは不信感の表れです、とハルトホスはBusiness Insiderに語った。
「私たちの科学的実験では、規則を少なくするか、なくした状態で人々に接し、それでも努力を続けるかどうかを確かめます」と彼女は言う。
市議会とユトレヒト大学の研究者は、少なくとも250人の生活保護受給者を5つのグループに分ける。現行法の下で運用する対照群、規則を緩和した3つのグループ、そして何があってもお金を受け取れる無条件所得のグループだ。
この制度が好ましい結果をもたらせば、ベーシックインカムが機能することを示す初の具体例となる可能性がある。
しかし、欧州以外にも広がるかどうかは別の問題だと、ニューヨーク大学の政治学者でベーシックインカムの専門家でもあるアルマズ・ゼレケは言う。
ユトレヒトのような都市の規模が小さいことが、ベーシックインカムの成功を支える可能性がある（同市の人口：311,367人）。
また、オランダは欧州諸国の中でやや特異な存在でもある。同国は パートタイム労働者の割合が最も高く、
「ですから、パートタイムの仕事でより高い収入を得る土台となる所得保障を市民に提供するという考えに、より寛容なのかもしれません」とゼレケは言う。
少なくとも統計を見る限り、ユトレヒトの信頼に基づくモデルは大西洋の向こう側には当てはまらないようだ。
2012年の世論調査 では、米国人の83%が、生活保護を受けるには就労を義務付けるべきだと考えていることが示された。そうでなければ、私たちは忌まわしいHワード、つまり「施し」という言葉を使いがちだ。
この記事は Business Insiderとの共同掲載です。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：クリス・ウェラーは2015年、Ideas ReporterとしてBusiness Insiderに加わった。
画像：紙幣を数える窓口係。REUTERS/John Kolesidis。
