世界経済の回復はなぜこれほど弱いのか?

世界経済の回復はなぜこれほど弱いのか?
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Coen TeulingsとRichard Baldwinは、長期停滞に関するVoxEUの電子書籍(Teulings and Baldwin 2014)の序文を、次の二文で始めている。

「危機から6年が経過したが、ゼロ金利が何年も続いているにもかかわらず、景気回復は依然として低調だ。『長期停滞』が原因なのだろうか?」

この二文には、長期停滞が議論される際に生じるように思われる混同が表れている。ある人々(Eichengreen 2014)にとって、長期停滞とは1980年以降の実質金利の低下傾向を指すが、別の人々にとっては、景気後退からの回復がなぜ弱かったのかを指しているようだ。しかし、回復がこれほど遅かった理由は分かっていると私は考える。要因は二つの言葉で言い表せる。財政政策だ。

IMFのエコノミストであるKoseら(2013)は、次のように記している。「先進国における政府支出の現在および予測される推移は、過去の景気回復期とは大きく異なる。過去の回復期には、実質的な政府の基礎的支出が増加し、財政政策は明確に拡張的だった。今回は違う。」

この指摘の重要性を示すため、私は次のような概算を行った。米国、英国、ユーロ圏で、政府の消費・投資に対する実質支出(以下、G)が2010年に年率2%で増加し、その後2013年まで毎年同じペースで伸びていたと仮定する。これは政府支出の中立的な推移に近いと思われる。(州レベルの支出を含む米国のGの伸びは、2008年と2009年には約3%とトレンドを少し上回っていた。前の10年間の平均成長率は約2.3%だった。)

緊縮財政がなかった場合の反実仮想

Gがこのトレンドに沿って推移していれば、2013年までにGの水準は米国で約15%高く、英国ではそれよりやや低く、ユーロ圏では約10%高くなっていただろう。これは2010年以降に実施された緊縮財政の規模を示している。次に問題となるのは、この数値にどの程度の乗数を適用するかだ。私は乗数を1.5とした。次の三つの理由から妥当だと考える。

  • 第一に、名目金利がゼロ金利制約にあるとき、乗数が大きくなると予想する十分な理由がある。

  • 第二に、多くの国で財政再建には公共投資の大幅削減が含まれており、それによって供給側に追加的な悪影響が生じる可能性がある。

  • 第三に、この試算では三地域すべてでGが増えるため、輸入への漏出が抑えられるはずだ。

  • 単純化のため、乗数は即時に作用すると仮定する。また、2010年以降に収縮的な傾向があった税や移転の変更も無視している。さらに、以下で述べるGDPへのプラス効果が、金融引き締めによって相殺されなかったと仮定している。ただし、この試算の目的の一つは、いずれそうした相殺が起こり得たことを論じることにある。

この乗数を用いると、Gが高かった場合、2013年までにGDP水準は米国で4%超、英国で4.5%超、ユーロ圏でほぼ4%上昇していただろう。変化率で言えば、この4年間の米国のGDP成長率は、実際の平均2.2%ではなく、平均3.2%になっていたはずだ。この回復は低調ではなく、力強いと表現されていた可能性が高い。

財政スタンスをより包括的に測る指標として、OECDまたはIMFが算出する基礎的財政赤字、あるいは景気循環調整後の基礎的財政赤字がある。この指標を使ってGDPへの影響を測る場合、税や移転の変更による乗数は政府支出の変更による乗数より小さい可能性が高いという難点がある。しかし、基礎的財政赤字が1%減少するごとにGDPが1%減少するという、かなり保守的な仮定を置いても、2013年までのGDPの変化は、すでに算出したものと同程度になる。(Jordà and Taylor 2013は、景気後退期にはGDPへの影響がより大きいと推計しているが、相当な時間差を伴う。)

この単純な試算を、ユーロ圏についてのより高度な分析と比較できる。欧州委員会のQUESTモデルを用いて、in ’t Veld(2013)は、2011年から2013年に財政再建がなかった場合、2013年のユーロ圏のGDPは約4.5%高かったと算出している。Holland and Portes(2012)はNIGEMモデルを用い、同様の数値を得ている。

図1.緊縮財政がなかった場合の反実仮想および潜在GDPと比較した、対数表示の米国GDP

緊縮財政がなかった場合の2013年までのGDP水準への影響は、三地域すべてで現在の産出ギャップの推計値の大半を上回る。上の図1は、米国の実際のGDPの対数を、緊縮財政がなかった場合の反実仮想およびCBOによる潜在GDPの推計値と比較している。現在の産出ギャップは過小評価されている可能性があるが、重要なのは、GDPがこれほど高ければ、三地域すべてで金利がなおゼロ金利制約にあったとは考えにくいことだ。その結果、回復を低調と呼ばなくて済むだけでなく、金利がゼロ金利制約を上回ることがあるのかと案じる必要もなくなっていただろう。

政府債務と安全資産の不足

別の見方として、複数のエコノミストが検討してきた、実質金利の低さを説明する「安全資産」説に目を向けることもできる。この説は同じ電子書籍でCaballero and Farhi(2014)が提起している。議論の要点は、実質金利の低さは主として安全資産の不足を反映しているということだ。ユーロ圏の問題を別にすれば、政府債務は安全資産である。先に述べた反実仮想では政府債務が追加的に生じ、安全資産の不足が緩和されていただろう。

CaballeroとFarhiが強調するように、政府債務が安全資産であるのは、景気回復が完了した後も政府が少なくともその債務水準を維持できる財政能力を持つと市場が信じている場合に限られる。(その時点で純債務を減らす一方、安全資産の水準を維持するには、政府が政府系ファンドに投資すればよい。)ここに緊縮財政をめぐる議論の核心がある。緊縮財政なしの反実仮想は実現不可能だったと主張する人々は、GDP比で異例に高い債務を抱えて景気後退に入ったため、政府支出をトレンドに沿って増やせば、将来の債務水準が持続不可能になっていただろうと示唆する。安全資産説によれば、市場がただちに債務の増加を拒むかどうかは問題ではなく、むしろ歓迎したはずだ。IMFの最近の評価(IMF 2014)が結論づけたように、ユーロ圏のパニックは一部の政策担当者を誤った方向へ導いた不幸な目くらましだった。したがって、政府債務をただちに減らし始める必要があったという主張は、債務水準の上昇がいずれ問題化したはずだという命題に依拠しているに違いない。

この議論は非常に説得力に欠けるように思われる。英国は今日よりはるかに高い債務水準を過去に経験している。米国の税負担は比較的低く、ラッファー曲線の最大点にはほど遠い。実施された緊縮財政のかなりの部分は投資の削減を伴ったが、金利が非常に低かった時期に投資を前倒しするのが効率的な政策だったはずだ。したがって、先進国で金融危機後の回復が低調だったのは、早期の緊縮財政に踏み切るという政策選択を反映しており、その選択は回避できたと結論づけるのが妥当と思われる。

緊縮財政と低い実質金利

これは、私が長期停滞をめぐる議論の中心的な問いと考えるものを軽視する意図ではない。その問いとは、「自然」実質金利の水準が1980年代以降、なぜ着実に低下してきたように見えるのかということだ。自然実質金利が低かったためにゼロ金利制約に早く達したのだとすれば、冒頭で引用したTeulingsとBaldwinの問いは重要になる。実質金利が低かったため、金融政策が緊縮財政の影響を相殺しにくくなり、緊縮財政によって回復が弱くなった。しかし、弱い回復をもたらした緊縮財政の役割を明らかにすれば、長期停滞をめぐる議論は二つの点で明確になる。

  • 第一に、緊縮財政がなければ金利がゼロ金利制約に達していなかったとすれば、Eggertsson and Mehrotra(2014)が示したような、自然実質金利がマイナスになるモデルを作る必要性は低くなる。

  • 第二に、長期停滞の問題と、将来の供給側の成長に関する問い、そして両者が結びついているかどうかを、より明確に区別できる。

参考文献

Caballero, R J and E Farhi(2014)「長期停滞における安全資産不足の役割」Teulings and Baldwin(2014)所収。

Eggertsson, G B and N Mehrotra(2014)「長期停滞のモデル」Teulings and Baldwin(2014)所収。

Eichengreen, B(2014)「長期停滞:長期的な視点」NBER Working Paper 20836。

Holland, D and J Portes(2012)「自滅的な緊縮財政?」National Institute Economic Review 222。

IMF, Independent Evaluation Office(2014)「金融・経済危機に対するIMFの対応」ワシントン:IMF。

in ’t Veld, J(2013)「ユーロ圏周縁国と中核国における財政再建と波及効果」Economic Papers 506、欧州委員会経済・金融総局。

Jordà, O and A Taylor(2013)「緊縮財政の時:財政政策の平均処置効果の推計」NBER Working Paper 19414。

Kose, M A, P Loungani, and M E Terrones(2013)「今回の世界的な景気回復はなぜ異なるのか?」VoxEU.org、4月18日。

Teulings, C and R Baldwin(2014)、 長期停滞:事実、原因、解決策、VoxEU電子書籍、8月。

この記事は、 VoxEUとの協力のもとで公開されています。公開は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。

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著者:Simon Wren-Lewisはオックスフォード大学教授で、マートン・カレッジのフェロー。

画像:2012年5月11日、東京の証券会社の外で株価表示板を見る男性。REUTERS/Toru Hanai。

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