生産性は正確に捉えにくい指標である。たとえば 労働生産性 と 全要素生産性の違いといった概念上の区別はさておき、財またはサービスを生産する効果として広く定義される生産性そのものの測定、および経済全体におけるその伸びは、議論の余地がある。
まず、誤計測をめぐる議論を見ておこう。生産性の測定をめぐる最近の懸念は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の 記事 で、ティモシー・アペルが取り上げている。アペルは、シリコンバレーの複数の起業家やイノベーターに取材しており、そのほとんどは、グーグル社のチーフ・エコノミストであるハル・ヴァリアンを含め、米労働統計局の公式な測定が多くの企業の近年のイノベーションを過小評価していると考えている。ヴァリアンの勤務先はその好例である。検索エンジンによって、労働者は、以前であれば大規模な研究図書館でかなり長い時間をかけなければ見つけられなかった情報に容易にアクセスできる。しかし、これらのサービスは消費者に金銭的な費用をかけずに提供されているため、生産性統計には反映されない。
この「無料の問題」が生産性の伸びをどの程度 下方に偏らせている のかは未解決の問題である。アペルが記事で指摘するように、ニュースで読むイノベーションや混乱と、公式データとの間の一見した食い違いは、時期の問題である可能性が十分にある。アペルは、1987年に、ノーベル賞受賞者でマサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学者ロバート・ソローが「コンピュータ時代はどこにでも見えるが、生産性統計にだけは見えない」と述べたことを引用しているが、問題はコンピュータ時代の恩恵がまだ現れていなかったことにあった。その後、1990年代に、パーソナルコンピュータの恩恵が経済全体に広がるにつれて、生産性は最終的に上昇した。
「拡散」の説明は、経済学者や政策立案者が、近年のイノベーションの成果が経済全体に行き渡るのを待つ忍耐さえあればよいというものである。やがて先端企業のイノベーションは外へと広がり、その利益は最終的に米労働統計局のデータに現れるだろう。少なくともそれが楽観的なシナリオである。
楽観的ではないシナリオは次のとおりである。生産性が外へ広がる能力は、今や損なわれている可能性がある。最近発表された 書籍 は、経済協力開発機構（OECD）によるもので、加盟する先進国や主要な新興途上国の多くの企業で、生産性の伸びがかなり速いことを示している。しかし、これらのイノベーションは、それぞれの経済の残りの企業へは広がっていない。言い換えれば、拡散は約束どおりには機能しておらず、1990年代にコンピュータがそうであったように、革新的企業から経済全体へと移行していない。
この拡散を妨げているものは何か。まず注意すべきは、経済学者がアイデアの広がり方について必ずしも確かな理解を得ていないことであり、これはヒューストン大学の経済学者ディーツ・ヴォルラスが 指摘しているとおりである。しかし、『Journal of Economic Perspectives』の編集長ティモシー・テイラーが示唆する有力な要因の一つは、スタートアップ企業の設立率の 減速 である。テイラーは、新しく急成長し競争の激しい企業の一群が、新たな革新的アイデアを経済全体へ広げる一つの方法になりうると示唆している。北カリフォルニアから伝わる新たなイノベーションのニュースが次々と届くにもかかわらず、新規企業の設立率は 低下傾向にある。この傾向が成長鈍化の原因なのか、それとも成長鈍化の結果なのかについて、確立された合意はない。
経済学者は、スタートアップ企業の減速を何が引き起こしているのかについて確信を持てていないが、生産性の伸びを促す新技術の拡散における彼らの役割は、その原因を早急に突き止めるべき十分な理由である。現在の測定システムには欠陥があるかもしれないが、生産性の計算を小手先で調整するよりも、生産性の伸びが鈍化する根本原因について考えるほうが有益であろう。
本記事は Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストである。
写真：サウスカロライナ州ウィンズボロのエレメント・エレクトロニクス社で、組立ラインの作業員が32インチテレビの背面カバーを取り付けている。REUTERS/Chris Keane
