先月、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）の開始意向を発表するわずか数日前、私はジュネーブで国際ジャーナリスト、政策立案者、投資家が集うセミナーに出席した。そこでの議論は、2012年に安倍晋三首相が画期的な経済改革戦略を打ち出す前の日本での議論と同様、非伝統的金融政策がもたらす変革の可能性についての理解が不十分であることを示していた。
実際、セミナーでは欧州のエコノミストやジャーナリスト、特にドイツ人、さらには会場にいた英国人の一部までもが、軽視するような口調で語った。「金融政策の力には限界がある。特に金利がこれほど低いときには」と言う人もいた。「ポートフォリオの組み替えを促すために、緩和的な金融政策を当てにすることはできない」と付け加える人もいた。
こうした発言には聞き覚えがあった――そして、日本が現在進めているQEに基づく戦略によって実現した進展を考えれば、いささか意外でもあった。明らかに欧州では、「アベノミクス」と呼ばれるものの歴史と意義を理解していない人が多い。しかし、金融政策をめぐる議論には、そうした理解が反映されるべきだ。
2001年、日本銀行（日銀）は景気を後退から脱却させる方法を模索していた。短期金利の誘導目標をすでにほぼゼロまで引き下げていたため、マネーサプライを増やし、長期金利を低下させるべく、公開市場操作に踏み切った。具体的には、長期国債を買い入れ、日銀当座預金を増やした。
しかし、日銀のQEの試みは時すでに遅く、規模も不十分で、景気回復は実現しなかった。当時プリンストン大学経済学部長だったベン・バーナンキは、この失敗に注目し、日銀はより積極的な金融政策を追求すべきだと主張した。
2008年、米投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し、世界金融危機を引き起こした。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）議長となったバーナンキは自らの助言を実践し、停滞する米経済を立て直すため、大胆なQEプログラムを導入した。英国もまた力強いQEを実施し、米国と同様、現在は比較的力強い経済成長を遂げている（だからこそ、ジュネーブにいた英国人参加者は、もっと事情を理解しているべきだった）。
これに対し日本は、マネーサプライを大幅に拡大することをためらった。その結果、対米ドルの円相場は76円まで上昇し（リーマン危機前は100円未満だった）、GDP成長率はさらに低下した。2009年、日本の経済は、金融システムが健全だったにもかかわらず、潜在力を8%下回る水準で推移していた。要するに、日本経済はリーマン・ショックの直接的な影響を受けた米英経済よりも、はるかに大きな打撃を受けた。
私を含む少数のエコノミストはこの隔たりを認識し、デフレと極端な通貨高に対処するには金融緩和が不可欠だと強く主張した。しかし、私たちの主張は一貫して退けられた。どこかで聞いた話ではないだろうか。
安倍氏がすべてを変えた。金融政策を政治課題の基盤に据え、2012年12月、2度目の首相就任を果たした。
その直後、QEは本格的に動き始めた。ほぼ即座に円安が進み、輸出が増加し、株式市場は急騰した。約20年にわたる景気後退を経て、日本経済は再び成長し始めた――その実現はアベノミクスのおかげだった。
もちろん、すべてが順調に進んだわけではない。前政権が導入した消費税率の3%引き上げが、日本の進展を妨げた。また、日本が力強い長期経済成長を実現するには、まだ長い道のりがある。アベノミクスの次の段階である供給側の改革を進めるには、政府が官僚や特別利益団体の抵抗を乗り越えなければならない。
それでも、QEの有効性は明白だった。実際、あまりに明白だったため、日銀は昨年10月、QEの追加実施を発表した。その2カ月後の総選挙で安倍氏率いる自由民主党が圧勝したことから判断すれば、日本の有権者はこの手法に満足している。
今度は欧州が金融政策の力から恩恵を受ける番だ。しかし、ECBの計画を機能させるには、QEを力強く実施する必要があり、そのためには幅広い支持が欠かせない。結局のところ、ユーロ圏の金融政策はECB政策理事会での共同意思決定によって決まり、そこではドイツの影響力が強い。
米国、英国、日本でのQEの成功を考えれば、そのような支持を集めるのは比較的容易だと思えるかもしれない。しかし、ジュネーブでの私の経験は例外的な出来事ではなかった。多くの政策立案者は、金融政策にそれほど大きな力はないと確信し続けている。昨年の世界知識フォーラムでも、白川方明・前日銀総裁、ジャン＝クロード・トリシェ・前ECB総裁、金仲秀・前韓国銀行総裁を含む複数の主要中央銀行関係者が、非伝統的金融政策の可能性を否定した。
金融政策は重要ではないという考え方は、エコノミストのクリスティーナ・ローマーとデビッド・ローマーが指摘したように、「連邦準備制度の経済学史上、最も危険な考え」であるだけではない。あらゆる経済にとって極めて危険なものだ。欧州はすでに十分な深刻なリスクに直面している。無用にリスクを増やすべきではない。
本稿は プロジェクト・シンジケート との提携により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本稿の見解を支持することを意味しません。
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著者：小浜裕一。日本の安倍晋三首相の特別経済顧問。イェール大学および東京大学の名誉教授。
画像：シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
