本記事は Project Syndicateとの提携により掲載されています。
世界経済は、政策立案者が世界規模の主要な障害に対処できないか、対処する意思がないことによって、低成長の停滞に陥りつつあります。実際、現在の弱々しい成長ペースでさえ、おそらく持続不可能です。問題は、世界全体の経済パフォーマンスに対する障害について率直な評価を行うことで、政策立案者が行動に踏み切るかどうかです。
2008年以降、先進国経済における実質（インフレ調整後）の累積成長率はわずか5～6％にとどまっています。中国のGDPは約70％増加し、世界成長への最大の寄与者となっていますが、これは 債務主導型の投資によって大きく後押しされたものです。実際、その刺激策が弱まるにつれ、先進国の需要不足が中国の成長に及ぼす影響が、ますます明らかになりつつあります。
成長は四方から損なわれています。レバレッジは拡大しており、約 57兆ドル が、世界金融危機の発生以降に世界全体で積み上がっています。そして、そのレバレッジの大部分は、世界の先進国経済の大半における金融緩和の結果ですが、長期的な総需要を押し上げるという目標にさえ役立っていません。結局のところ、緩和的な金融政策がせいぜいできるのは、より持続的な需要源が生まれるまでの時間稼ぎにすぎません。
出典： Bloomberg
さらに、長期にわたる低金利は資産価格を押し上げ、その価格を経済の実態から乖離させてきました。しかし、金利は低水準にとどまる可能性が高いものの、資産価格への影響はおそらく持続しないでしょう。その結果、資産収益率は直近と比べて低下する可能性が高く、価格がすでにバブル圏にあると広く考えられていることから、下方修正が予想されます。資産効果が消費と債務圧縮にこれまでもたらした好影響が、今後も続くとは期待できません。
世界はまた深刻な投資問題にも直面しており、低い資本コストはこれをほぼ解決していません。公共部門の投資は、総需要と生産性向上への寄与が不十分なため、力強い成長を維持するために必要な水準を現在下回っています。
この公共投資の不足について最も可能性の高い説明は財政制約です。実際、債務および積立不足の非債務負債が公共部門のバランスシートや年金基金をますます圧迫し、強靭で持続可能な成長の基盤を損なっています。
しかし、ソブリンの過剰債務を減らす最善の方法が名目GDP成長率（実質成長率とインフレ率の組み合わせ）の引き上げであるならば、成長促進戦略の重要な要素である投資を削減するのは健全な方策ではありません。代わりに、予算ルールによって公共投資を区分し、それにより財政健全化において差別化された対応を可能にすべきです。
公共部門投資の拡大は、同じく著しく冷え込んでいる民間部門の投資を刺激するのに役立つ可能性があります。米国では、GDPが10％増加しているにもかかわらず、投資は危機前の水準をかろうじて上回る程度です。そして米国だけではありません。
明らかに、総需要の不足が生産能力拡大へのインセンティブを減らす形で一定の役割を果たしています。一部の経済では、構造的硬直性が投資インセンティブと収益に悪影響を及ぼしています。同様に、規制の不透明性、そしてより広くは経済政策の方向性に関する不確実性が、投資を抑制してきました。また、特定類型の株主アクティビズムが、企業側の短期主義を助長してきました。
また、仲介の問題もあります。例えば、ソブリン・ウェルス・ファンド、年金基金、保険会社における大規模な貯蓄は、新興国のインフラや都市化に向けた巨額の資金需要を満たすために活用され得ます。しかし、世界の成長を大きく押し上げ得るこうした投資の経路は、詰まったままです。
一方、技術と市場の力が雇用の二極化を助長し、中所得層は徐々に悪化しています。例えば自動化は、定型的なホワイトカラーおよびブルーカラーの仕事の予想外に急速な減少を招いたようです。その結果、中央値所得は停滞し、所得格差が拡大しており、いずれも総需要のうち民間消費の部分を制約しています。
可処分所得を実際に増やし需要を押し上げてきた唯一の要因、すなわち特に化石燃料を中心とした商品価格の急落でさえ、結局は問題をはらんでいます。実際、商品輸出国にとって、価格下落は強度の異なる財政面および経済面の逆風を生み出しています。
インフレ、あるいはその欠如が、さらなる課題をもたらしています。物価上昇率は多くの国で目標を大きく下回り、低下しています。これが、制御されない実質金利の上昇を伴う本格的なデフレへと転じれば、成長へのリスクは深刻になるでしょう。非常に低いインフレ率でさえ、各国が過剰債務に対処する能力を妨げます。また、「完全」雇用に近い米国においても、インフレ圧力の兆候はほとんどありません。これほど大きな需要不足と需給ギャップを考えれば、極めて緩和的な金融環境でさえインフレの押し上げに不十分だと判明したことは、誰にとっても意外ではないはずです。
デフレと戦う選択肢が乏しいため、各国は競争的な通貨切り下げに頼ってきました。しかし、全ての国が同じことをすれば、世界の貿易可能な需要のより大きなシェアを獲得する効果的な戦略にはなりません。また、為替相場の競争力を標的にしても、総需要の問題は解決しません。
世界経済が現在の軌道にとどまれば、激しい変動の時期が、多くの新興国を不安定化させ、同時に世界中で開発努力を損なう恐れがあります。だからこそ、政策立案者は今すぐ行動しなければなりません。
まず政府は、中央銀行がこれまで経済に十分尽くしてきたとしても、単独では対応できないことを認識しなければなりません。金融政策の波及経路を維持・改善し、悪影響を回避するために、補完的な改革が必要です。フランス、イタリア、スペインなど複数の国では、構造的柔軟性を高めることを目的とした改革も極めて重要です。
さらに、公共部門と民間部門のより高く効率的な投資に対する障害は取り除かれなければなりません。また政府は、所得を再分配し、基礎的サービスの提供を改善し、進行中の経済構造の変化を活かせるよう労働力を備えさせる措置を実施しなければなりません。
これらのうち一部でも実現させるための政治的意思を生み出すことは、容易ではないでしょう。しかし、世界経済の芳しくない状況と先行きの見通しの暗さを率直に直視することで、政策立案者が必要なことを行う助けとなることが期待されます。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：マイケル・スペンスは経済学でノーベル賞を受賞しており、ニューヨーク大学スターン・ビジネススクールの経済学教授です。
写真：膨らませた地球儀を掲げる人々。REUTERS/Daniel Munoz.
