一連の ブログ記事は、 世界経済フォーラムの 気候変動イニシアチブが編集しており、気候変動について著名な識者が見解を発表する。寄稿はフォーラムの グリーン成長アクションアライアンス プロジェクトおよびフォーラムの気候変動に関するグローバル・アジェンダ評議会と関連している。以下の記事では、チューリッヒ保険会社の責任投資部門責任者であるマニュエル・レウィンが、気候に配慮した投資についての見解を述べている。
2011年10月にタイでモンスーンの雨が降り始めた時、その後の洪水が世界の電子機器のサプライチェーンに深刻な混乱をもたらすと予想できた観測筋はほとんどいなかっただろう。数日のうちに、ジャスト・イン・タイム方式に慣れていた世界中の企業が生産ラインを停止し始めた。
2012年2月、日本の電子機器大手ソニーは利益警告を発表し、洪水により約16億米ドルの損失が生じたとした。
この災害は、気候リスクがいかに事業リスクと密接に関連するようになったか、そしてそれゆえに事業および投資の意思決定に組み込まなければならない理由を明確に示した。
ほぼすべての業種が影響を受けている。すでに見たように、サプライチェーンは寸断されうる。製造拠点や地域住民全体が海面上昇によって脅かされている。木材、農作物、さらには水といった原材料の供給も影響を受けるおそれがある。エネルギー構成も変化している。世界各地の立法者や政策立案者は、建築基準や排出基準の改定などに取り組んでいる。また、消費パターンも変化しつつある。
投資家として、我々はこれらのリスクを負っており、それに対して適切な報酬を得ていることを確実にすべきである。また、環境課題がもたらす機会を活用する戦略を特定すべきでもある。
投資家は、環境およびその他の非財務リスク要因についての理解を徐々に深めつつある。投資判断にこれらを反映させることは、事実上それらに値札をつけることになり、企業部門における行動変容に向けた、おそらく単一で最も強力なインセンティブとなる。
しかし、投資家はグリーン成長を支援するためにさらにできることがある。クリーンテック・プライベート・エクイティはその一例だが、これはすべての投資家向けではない。幸い、環境への好影響を直接目指す他の投資機会の市場が拡大している。例えば、気候変動の緩和と適応のプロジェクトに資金を提供する世界銀行グリーンボンドなどである。これらは、すべての保険会社や年金制度が投資できる証券である。
もう一つの分野はグリーンインフラである。多くの投資家にとっては新しく馴染みのないものだが、フォーラムのグリーン成長アクションアライアンス（G2A2）などのグループの取り組みにより、こうした投資のためのより主流な金融商品の開発が促進されるだろう。これらは経済的であるだけでなく、環境に対する具体的で、場合によっては測定可能な好影響ももたらす。
気候変動やその他の環境リスクを投資判断に組み込むことで、ポートフォリオを守り機会を活用できるだけでなく、リターンを犠牲にすることなく環境への好影響を直接目指すことができると、私は固く信じている。
著者：マニュエル・レウィンは、チューリッヒ保険会社の責任投資部門責任者であり、フォーラムのグリーン成長アクションアライアンスの機関投資家ワーキンググループの共同リーダーを務めている。
画像：タイ・アユタヤ県の自動車工場で水没した車両 REUTERS/Damir Sagolj
