トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』が米国や欧州で大きな話題を呼んでから6か月後、日本でもベストセラーとなった。しかし、日本と西側の先進国との間には大きな違いがあるため、他の多くの西側からの輸入物と同様、ピケティの主張も独自の性格を帯びている。
ピケティの主張の中核は、先進国で不平等が拡大する主な要因は、資本収益率が一貫してGDP成長率を上回ることによって、すでに富を持つ人々がさらに富を蓄積することだというものだ。しかし日本の不平等の水準は、ほぼすべての先進国より低い。実際、長年にわたり工業大国でありながら、日本はしばしば「世界で最も成功した共産主義国」と呼ばれる。日本では富裕層の所得税率が高く（45%）、相続税率も最近55%に引き上げられた。そのため、世代を超えて資本を蓄積することは難しい。ピケティはこの傾向を、不平等の大きな要因として挙げている。
その結果、日本の最富裕層の一族は、通常3世代以内に富を失う。これを受け、相続税の低いシンガポールやオーストラリアへ移住する裕福な日本人が増えている。どうやら日本への親しみだけでは、富裕層が自らに課される高い税を耐え忍ぶには足りなくなったようだ。
こうした状況を踏まえれば、日本の「超富裕層」が他国の同等の人々よりはるかに裕福でないのも驚くことではない。たとえば米国では、投資会社Sadoff Investment Researchによると、2012年の世帯上位1%の平均所得は1,264,065ドルだった。日本では、世帯上位1%の平均所得は約240,000ドルだった（2012年の為替レートによる）。
それでも日本人は不平等に敏感であり、最富裕層でさえ富を誇示することを避ける。そのため、たとえばビバリーヒルズやパームビーチで見られるような、豪邸、ヨット、プライベートジェットのあふれる光景はまず見られない。
たとえば、日本航空の元社長兼CEOである西松遥氏は、数年前、質素な暮らしぶりで国際的な注目を集めた。公共交通機関を利用し、社員食堂で従業員と昼食を共にしていた。対照的に、中国では国有企業のトップが豪奢な生活を送ることでよく知られている。
私たち日本人には、深く根付いたストイックさがある。それは、他の人々も等しく貧しさを嘆いているなら、自らは貧しさを嘆かないという儒教の考えを反映している。状況がどれほど悪くても、全員に等しく及ぶ限り受け入れるこの姿勢が、日本が20年にわたるデフレに耐え、当局がその是正に繰り返し失敗しても世論の激しい反発が起きなかった理由である。
この国民性は個人に限ったことではない。政府、中央銀行、メディア、企業は、デフレにただ耐えることにあまりにも多くの時間を費やした。本来なら、デフレへの積極的な対処に充てるべき時間だった。
ついに日本には、デフレ終結と経済成長の再活性化に取り組む安倍晋三首相率いる政府が誕生した。拡張的な金融政策、積極的な財政政策、規制緩和を組み合わせて実現を目指している。3年目に入ったいわゆる「アベノミクス」は、いくつかの好ましい成果を示している。株価は安倍氏が2012年12月に政権に就いて以来、220%上昇した。また、企業業績も改善した。主に円安の恩恵を受けた輸出産業で、多くの企業が過去最高益を記録している。
しかし、アベノミクスの恩恵はまだ誰にでも及んでいるわけではない。実際、安倍氏の政策が不平等の拡大につながっているという見方もある。だからこそ、ピケティの著書は多くの日本人の共感を呼んでいる。
たとえば、最近の法人税率引き下げは、経済成長を促し投資を呼び込むために必要だったものの、消費税率が引き上げられ、デフレ対策によって物価が押し上げられている時期に行うのは疑問だと、多くの日本人は感じている。この問題に対処するには、減税の恩恵を受ける企業が、市場の力で賃金が上がるのを待つのではなく、物価上昇に見合うよう従業員の賃金を引き上げるべきだ。
ここに、ピケティの理論が日本で独自のひねりを帯びる理由がある。格差は、超富裕層とそれ以外の人々との間というより、利益を内部留保して資本を蓄積できる大企業と、その過程で圧迫される個人との間にある。
この記事は、以下との協力により掲載されています。 Project Syndicate。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：日本の元防衛大臣・国家安全保障担当補佐官である小池百合子氏は、自民党総務会長を務め、現在は国会議員である。
画像：2006年1月8日、東京・新宿の高層ビル群越しに見える雪に覆われた富士山。REUTERS/Kimimasa Mayama。
