経済政策上の諸問題について、しばしばコンセンサスを反映したり、あるいは形成したりしてきた（どちらと見るかは立場による）組織である経済協力開発機構（OECD）が、所得格差の拡大は成長に悪影響を及ぼす可能性が高いという考えを、これほど全面的に受け入れたことは評価に値する。主要な先進国・発展途上国からなるパリ拠点の同機構は先月下旬、最新の調査結果を報告書 『私たちは皆、共にある：格差縮小がすべての人にもたらす恩恵』 で発表した。同報告書は、「計量経済分析によれば、所得格差は成長に対して大きく、統計的に有意な負の影響を及ぼすことが示唆される」としている。（強調は原文）
新たな報告書によると、19のOECD中核国では1990年から2010年にかけて一人当たり国内総生産（GDP）が累計28％増加したが、1985年以降に格差が拡大していなければ、同じ期間に33％増加していたという。この推計は、高所得・中所得のOECD加盟国31カ国を対象とした計量経済分析に基づいており、格差を「ジニポイント」わずか1ポイント（経済学者が用いる格差の標準的な尺度）縮小すれば、GDPの年間成長率が0.15パーセントポイント上昇すると結論づけている。
年率0.1～0.2％の成長率を押し上げる政策が大きな成果とみなされる世界では、こうした結果は、ほとんどの政策介入に合理的に期待できる効果の上限に近い。検討対象となる格差の変化の規模を示すと、OECDのデータでは、米国はカナダよりジニポイントで約6ポイント格差が大きい。米国の所得格差は1983年から2012年にかけて、ジニポイントで5ポイント強拡大した。
実際、所得格差縮小によると見込まれる恩恵は、格差が従来から高く、OECD基準で急速に拡大している米国では大きい。同じOECDの推計を用いると、米国が格差をカナダと同じ水準まで縮小できれば、米国のGDPは年率で約0.9パーセントポイント上昇する。これは、1970年以降の米国のインフレ調整後GDPの平均年間成長率約2.8％と比べても大きな効果である。
OECDは、格差と成長の関係をもたらす最も重要な要因は、教育機会へのアクセスの格差だと考えている。OECDによれば、「格差が経済パフォーマンスに悪影響を及ぼす主要な経路の一つは、人口のうち貧しい層の投資機会（特に教育）を減少させることにある」。この結論は、低所得世帯の子どもは高所得世帯の子どもに比べ、教育達成度（取得した学位や在学年数）と、国際的な数的能力・読解力テストの得点の両面で遅れを取っているという観察に基づく。この関係は調査対象となったすべての国で認められるが、格差が大きい国ほど富裕層と貧困層の教育成果の差も大きく、格差の拡大が貧しい子どもたちの不利を強めていることが示唆される。OECD報告書は、「所得の有無が、教育や社会的流動性の機会を大きく左右する」と指摘している。
OECDの報告書は、今年初めに発表されたEquitable Growthの報告書を補完するものだ。 『米国の教育成果の向上がもたらす経済的・財政的影響』 では、Equitable Growthの客員フェローであるRobert Lynchが、米国の教育テストの得点をカナダが達成した水準まで引き上げれば、実質GDPの伸びは2050年までに2.7兆ドル、2075年までに17.3兆ドル増加すると示した。
この最新報告書でOECDが示した政策論議と提言は、かなり大胆だ。「成長だけに焦点を当て、その恩恵が自動的に下層へ行き渡ると想定すれば、長期的には成長を損なう可能性がある」と報告書は述べる。しかし、「長期にわたる格差拡大を抑制し、理想的には反転させる」政策は、「社会をより不公正でなくするだけでなく、より豊かにもする」。具体策として、「富裕層の限界税率引き上げ……税務コンプライアンスの改善、高所得者に不釣り合いに恩恵をもたらす傾向のある税控除の廃止または縮小、そして……あらゆる形態の資産・富に対する課税の役割の再評価」が挙げられている。
結論と提言の基礎となる計量経済分析は慎重に行われているが、懐疑的な人々を説得するには至らないだろう。調査結果は主として、過去40年間のさまざまな時点における31カ国について、100件強の観測値という小規模なデータセットに基づいている。しかし、その結果は、格差と成長の負の関係を示す研究の蓄積と一致しており、これには 国際通貨基金の研究者によるものも含まれる。
本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：John Schmittは、Washington Center for Equitable Growthの調査部長です。
画像：台北の台湾銀行で撮影された写真イラストに写る米ドル紙幣。REUTERS/Nicky Loh
