本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。
2015年における最大の経済的驚きの一つは、世界の石油価格の劇的な下落が世界経済成長へのより大きな押し上げにつながらなかったことである。2014年6月の1バレル115ドル超から2015年11月末の1バレル45ドルまで価格が急落したにもかかわらず、ほとんどのマクロ経済モデルは、世界成長への影響が予想よりも小さく、おそらく世界GDPの0.5％程度にとどまっていることを示している。
嬉しいことに、この歓迎すべきではあるが控えめな成長への効果は、2016年にも消えてしまう可能性は低い。悪い知らせは、低価格が主要産油国にさらに大きな圧力をかけることである。
最近の石油価格の下落は、 供給主導の1985～1986年の下落と同程度である。当時、OPEC加盟国（すなわちサウジアラビア）が市場シェア回復のために供給削減の撤回を決めた。最近の下落はまた、 需要主導の2008～2009年の崩壊とも同程度であり、世界金融危機に続くものである。需要要因によって石油価格が下落する限り、大きなプラスの影響は期待できない。石油価格は、世界経済を動かす外生的な要因というよりも、自動安定装置に近い。一方、供給ショックは大きなプラスの影響をもたらすはずである。
2014～2015年の石油価格ショックを解析することは、前の2つの事例ほど単純ではないが、その駆動要因は需要要因と供給要因にほぼ均等に分かれているように見える。確かに、国内消費へのリバランスを進める中国の減速は、世界の商品価格全体に下押し圧力をかけており、2015年には金属価格指数も大きく下落している。（例えば、11月末の金価格は1オンス当たり1,050ドルで、2011年9月のほぼ1,890ドルのピークからは遠く及ばず、銅価格も2011年以降ほぼ同程度下落している。）
一方で、新たな石油供給源も、少なくとも同程度に重要であった。シェールエネルギー革命のおかげで、米国の石油生産量は2008年の日量500万バレルから2015年には930万バレルへと増加した。この供給拡大は、価格の暴落にもかかわらず、これまでのところ持続している。制裁解除後のイラン産原油生産への期待も市場に影響を与えている。
石油価格の下落は、ある程度ゼロサムゲームである。生産者は損失を被り、消費者は利益を得る。通常の考え方では、消費者は得た利益の大部分を支出する可能性が高いため、低価格は世界需要を刺激するとされる。一方、生産者は通常、貯蓄を切り詰めることで調整する。
しかし2015年には、この行動の違いは通常よりも目立たなかった。その理由の一つは、新興市場のエネルギー輸入国が1980年代よりもはるかに大きな世界経済上の存在感を持つようになったこと、そして石油市場への関与の仕方が先進国よりもはるかに介入主義的であることだ。
インドや中国などの国々は、政府の財源による補助金を通じて小売エネルギー市場を安定させ、消費者への価格を低く抑えている。石油価格がピークに達した時点でこれらの補助金の費用は非常に膨大になっており、多くの国々はすでに削減策を真剣に模索していた。したがって、石油価格が下落する中、新興市場国政府はその機会を活用し、財政補助金を削減している。
同時に、多くの産油国は売上の急減に直面し、支出計画の縮小を余儀なくされている。サウジアラビアでさえ、膨大な石油・金融準備を持つにもかかわらず、急速な人口増加と、中東の紛争に関連する軍事費の増加により、圧力を受けている。
石油価格が世界成長に与えた控えめな影響は、完全な驚きではないはずだ。学術 研究 は長年にわたり この方向を 指摘してきた。石油は現在、以前考えられていたほど景気循環の独立した推進要因ではないとみなされている。成長を抑えるもう一つの要因は、エネルギー関連投資の急減である。数年にわたる急成長の後、石油生産・探査への世界投資は 1,500億ドル 減少した（2015年）。最終的にはこれが価格に反映されるが、その動きは緩やかで段階的である。先物市場では、石油価格が1バレル60ドルまで上昇するのは2020年になってようやくと見込まれている。
2016年にとっての朗報は、ほとんどのマクロ経済モデルが、石油価格低下の成長への影響は2年ほど続く傾向があることを示していることだ。したがって、新興市場の輸入国が節約分を補助金削減に充て続けたとしても、低価格は成長を支え続けるはずである。
ただし、産油国にとってはリスクが高まっている。完全に崩壊しているのは、わずか2か国程度で、なかでも統治に課題を抱えるベネズエラが顕著だ。しかし多くの国が景気後退の瀬戸際にある。コロンビア、メキシコ、ロシアを含む変動為替相場制の国々は、財政制約が著しく厳しくなっているにもかかわらず、これまでのところ調整に成功している（ただし、低油価が続けばロシアの状況は依然として特に脆弱である）。対照的に、固定為替相場制の国々はより厳しい試練にさらされている。かつては盤石に見えたサウジアラビアの長年のドルペッグ制は、ここ数週間で大きな圧力を受けている。
要するに、2015年の石油価格は、年初に予想されていたほど世界成長に大きな影響を与えなかった。また、強固な準備ポジションと比較的保守的なマクロ経済政策により、ほとんどの主要産油国は、危機に陥ることなく、これまでのところ巨大な財政的ストレスに耐えることができた。しかし来年は異なる展開となる可能性があり、しかもそれは好ましくない形で、特に生産者にとってそうなる可能性がある。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：ケネス・ロゴフは、ハーバード大学経済学・公共政策教授であり、2011年ドイツ銀行金融経済学賞の受賞者である。
画像：ノルウェー海に浮かぶOseberg石油プラットフォームの上空写真。REUTERS/Helge Hansen.
